コロンビア、地震支援拒否の批判に反論「どの国も排除していない」
コロンビアの親米右派政権は、地震支援で左派政権の国を排除しているとの批判に対し、イデオロギー的理由で拒否していないと反論した。救助隊は資格と自己完結性を基準に受け入れていると説明。
コロンビアの親米右派政権は、地震支援で左派政権の国を排除しているとの批判に対し、イデオロギー的理由で拒否していないと反論した。救助隊は資格と自己完結性を基準に受け入れていると説明。
米国務省高官は26日、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦を巡り、有志連合84カ国の枠組みを維持する方針を強調した。有志連合の今後の活動について記者団に語った。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、冬を乗り切り市民を守るには米国のパトリオット迎撃ミサイル備蓄の5%が必要だと述べた。ロシアの弾道ミサイルを全て破壊するには10%が必要としている。迎撃ミサイルの保有数は今年、2025年の約40%に減少している。
米大統領選で共和党のトランプ前大統領が勝利し、民主党のハリス副大統領は敗北を認めた。激戦州での勝利が決め手となり、返り咲きを果たした。
アフリカ南部のカリバ湖で11日、フェリーが転覆し、ジンバブエの警察は12日、死者が44人に上ったと明らかにした。定員90人に対し百数十人が乗っていた可能性がある。
ロシアのプーチン大統領が13日、北方領土の択捉島を訪問した。プーチン氏の北方領土訪問は初めてで、日本に対し領土問題で譲歩しない姿勢を強調する意図があるとみられる。日露関係の一層の悪化は避けられない。
北朝鮮の労働新聞は13日、12日に発射された弾道ミサイルについて報じなかった。韓国軍によると、ミサイルは元山付近から発射され、700キロ以上飛行。複数の外交筋は日本を威嚇する狙いがあったとの見方を示した。
国連は12日までに、コロンバノ北朝鮮常駐調整官が7月中旬に北朝鮮を訪問したと明らかにした。2020年の入国制限以降、常駐調整官の訪朝は初めてで、国連は「現地での直接対話の再開」としている。
ロシア国営タス通信は13日、プーチン大統領が初めて北方領土を訪問したと報じた。訪問の詳細や目的は明らかにされていないが、日ロ関係に影響を与える可能性がある。
フランス国鉄(SNCF)が高速鉄道TGVの最上位クラス「オプティマム」で12歳未満の利用を制限したところ、「大人の快適さのため子どもを排除するのか」と批判が高まっている。国鉄は「静かな環境を求める需要がある」と説明するが、波紋は広がっている。
ジャカルタ中心部で開かれた就職フェアに2日間で4千人が参加。最低賃金の事務職に千人以上の応募が殺到するなど、高学歴化する若者たちの就職競争は激しさを増している。
トルコのエルドアン大統領は12日、イスラエルのネタニヤフ政権がパレスチナを世界の課題から排除しようとしていると非難し、パレスチナ国家樹立への闘いを表明した。
姉妹都市の米カリフォルニア州サンノゼ市に贈った桃太郎像が盗難に遭い、岡山市が再設置を目指して募った寄付金が目標の300万円を達成した。クラウドファンディングを提案した岡山の中高生らも街頭で寄付を呼びかけた。
トランプ米大統領は12日、ホルムズ海峡について「米国が完全に掌握しており、これを維持する」とSNSで主張した。一方、米紙ウォールストリート・ジャーナルは、イランが海峡で一定の支配力を維持していると報じている。
米紙ワシントン・ポストは12日、トランプ政権のホワイトハウス改修・建設工事の費用が少なくとも9億2700万ドル(約1470億円)に達する見通しと報じた。主に政府機関から資金を寄せ集める異例の手法で、総工費は非開示。
WHOテドロス事務局長は12日、コンゴ東部のエボラ出血熱が過去最大の流行を上回る勢いと表明。感染者4400人超、死者2000人超。ブンディブギョ株に承認済みワクチンはなく、2種類が初期治験に入った。
トランプ米大統領がトルコから帰国時に専用機を離れ軍用機に乗り換えたのは、携帯型対空ミサイルの使用懸念があったためと報じられた。一方、米イランの覚書を巡る協議は進展がなく、イランは60日間の延長合意を否定した。
トランプ前米大統領は、日本製鉄によるUSスチール買収計画について、大統領に返り咲いた場合でも介入しない考えを示した。政権交代後の買収承認プロセスに委ねる姿勢を明らかにした。
ロイター通信は12日、レバノンのヒズボラ武装解除を巡り、イスラエルとレバノンが英国やイタリアなど4カ国を協力候補国とすることで合意したと伝えた。監督・検証要員派遣の可能性も。
ロシアのプーチン大統領は12日、北方領土問題は国際文書で決着済みと述べ、日本に返還要求の取り下げを求めた。同時に平和条約締結への用意も表明。日本の対露政策も批判した。
コロンビア政府は12日、西部で発生したM7.4の地震で死者が239人、負傷者3755人になったと発表。行方不明者は287人で、発生後72時間が迫る中、救助活動が続いている。
ネタニヤフ首相が戦争継続に固執する背景には、安全保障だけでなく、停戦すれば直面する汚職裁判という国内問題がある。有罪となれば実刑の可能性も指摘される中、戦争継続が刑の確定を先延ばしにしているとの分析を、拓殖大学海外事情研究所准教授の野村明史氏が解説する。
中国国防省は12日、中国とインドネシアの海軍が台湾東側の海域で合同演習を終えたと発表。日本とフィリピンの海洋交渉開始を受け、中国は軍も動かし対抗姿勢を強めている。
2025年1月に打ち上げられたスペースXのロケット上段が8月5日、月面に衝突しました。長さ約12m、重さ約4tで、時速約8700kmで衝突したとみられ、巨大なクレーターができた可能性があります。月面への衝突は2回目です。
トランプ米政権が国際刑事裁判所(ICC)を解体すると表明したことに対し、産経新聞は社説で行き過ぎだと批判。ICCの弱体化はプーチン氏を利するとして、日本はICCを擁護し米国との関係改善を促すべきだと主張した。