中国政協が閉幕 習主席出席で第15次五カ年計画議論 (11.03.2026)
中国の国政助言機関・人民政治協商会議が11日に閉幕しました。習近平国家主席ら最高指導部が出席し、王滬寧政協主席は演説で習氏を核心とする党中央の下での団結を訴えました。2026～30年の第15次五カ年計画やGDP成長率目標などが議論されました。
カテゴリー : 国際
関税で米国製造業復活？ 産業ごとに異なる「保護」の現実
トランプ政権の関税引き上げは米国製造業の国内回帰を目指すが、全産業を守るのは非現実的。木製家具への品目別関税を例に、産業ごとに異なる保護の濃淡と現場の声を報告。
ウクライナ、イラン無人機対処で中東3か国に専門家派遣 (11.03.2026)
ウクライナのゼレンスキー大統領は、イランの無人機攻撃への対処支援として、専門家チームをカタール、UAE、サウジアラビアに派遣したと発表。ウクライナの経験が必要だと強調し、協力を呼びかけました。
北朝鮮、イランの新指導者を尊重 体制転換は容認せず
北朝鮮外務省報道官は10日、イランの新指導者モジタバ・ハメネイ師の選出について「イラン国民の権利と選択を尊重する」と表明。内政干渉による体制転換の試みは「容認できず、糾弾されるべきだ」と強く批判した。
山口県の日中韓交流事業、日程調整つかず2025年度中止 (11.03.2026)
山口県が中国・山東省と韓国・慶尚南道との交流事業を2025年度に中止した。山東省側の責任者出張で延期後、日程調整が難航し、年度末を迎えて開催断念。1997年から続く伝統的な取り組みが一時中断となる。
UAE最大製油所がイラン攻撃で操業停止 (11.03.2026)
アラブ首長国連邦（UAE）最大のルワイス製油所がイランからのドローンと弾道ミサイル攻撃を受け、操業を停止した。火災発生による予防措置で、原油市場への影響が懸念される。
G7がオンライン会議、イラン情勢とエネルギー供給を協議 (11.03.2026)
先進7か国（G7）は11日にオンライン首脳会議を開き、イラン情勢やエネルギー供給について議論する。ホルムズ海峡の事実上の封鎖による原油価格高騰が背景にあり、石油備蓄の協調放出などの対応策を協議する予定だ。
邦人退避チャーター機第3・4便がサウジ・UAEから出発
中東情勢悪化を受け、日本政府が手配した邦人退避用チャーター機の第3便と第4便が11日未明にサウジアラビアとUAEを出発。約500人の邦人が搭乗し、同日中に日本到着予定。自衛隊輸送機もモルディブで待機中。
カナダ銃乱射でオープンAI提訴、AI事前会話把握も通報せず (11.03.2026)
カナダの銃乱射事件で負傷した少女の家族がオープンAIを提訴。容疑者がチャットGPTと銃撃について会話していたことを同社が把握しながら当局に通報しなかったと指摘。事件の再発防止と責任追及を求めている。
北朝鮮、駆逐艦から巡航ミサイル再試射 米韓演習に対抗
北朝鮮メディアが11日、5千トン級駆逐艦「崔賢」が10日に戦略巡航ミサイルを試射したと報じた。4日に続く2度目の試射で、9日開始の米韓合同軍事演習に対抗する狙いとみられる。金正恩総書記は党幹部や娘とオンラインで確認した。
九州電力、UAE駐在の従業員19人を空路で退避完了 (11.03.2026)
九州電力は10日、アラブ首長国連邦（UAE）に駐在する子会社の日本人従業員や家族ら計19人を、9日夜に全員空路で国外退避させたと発表。中東情勢の悪化を受けた緊急措置で、今後の対応は従業員の意向を踏まえて判断する。
九州とインド経済団体が覚書、貿易・投資・人材交流で連携
九州商工会議所連合会とインド商工会議所連合会（FICCI）が相互協力覚書を締結。貿易・相互投資の促進や人材交流を通じ、半導体・自動車分野での協力拡大を目指す。
イスラエル国防費1兆円超増額 対イラン作戦へ投資表明 (10.03.2026)
イスラエルのネタニヤフ首相が対イラン軍事作戦のため、国防費を約1兆4300億円増額する意向を表明。2026年予算案に上乗せし、戦争遂行を支える必要性を強調した。
G7緊急会議 中東情勢のエネルギー影響を協議 (10.03.2026)
カナダ首相府が明らかにしたところによると、G7首脳会議が11日にオンラインで開催される。中東情勢のエネルギーへの影響や対応策を協議し、備蓄石油の協調放出などが議論される見込み。
米海軍、ホルムズ海峡護衛拒否 攻撃リスク高と判断
米海軍がホルムズ海峡での船舶護衛要請を拒否していることが明らかになった。イランによるドローン攻撃などのリスクが極めて高いと判断し、安全確保が困難との専門家見方も伝えられている。
レバノン死者570人、イスラエル軍攻勢で70万人避難 交戦激化
レバノン国営通信によると、ヒズボラとイスラエル軍の交戦で死者570人、負傷者1400人以上。イスラエル軍の南部攻勢で70万人近くが避難を強いられ、国連は生活の大規模破壊を憂慮。地上部隊増派検討で交戦激化の可能性。
米国、イラン機雷敷設に警告 追加措置調整、米軍140人負傷 (10.03.2026)
トランプ米大統領は、イランがホルムズ海峡で機雷を敷設または撤去しない場合、前例のない軍事的措置を取ると警告。米軍は航行自由確保のため追加措置を調整中で、対イラン作戦で約140人の米軍関係者が負傷したと発表。原油価格高騰への懸念も背景にある。
AI活用でサイバー攻撃対策強化 政府が新戦略発表 (10.03.2026)
日本政府は、人工知能（AI）を活用したサイバー攻撃対策の強化を発表しました。新たな防衛戦略では、AI技術を駆使して脅威を早期検知し、国家のセキュリティ向上を目指します。
米国、中東退避ピーク過ぎる 4万人以上帰国 (10.03.2026)
米国務省は対イラン攻撃開始後、中東地域から米国民4万人以上が帰国したと発表。政府手配のチャーター機は需要を大幅に上回り、退避支援のピークは過ぎたと明らかにした。
レバノン死者570人、イスラエル軍が南部で攻勢強化
レバノン国営通信によると、ヒズボラとイスラエル軍の交戦でレバノン側の死者が570人に達した。負傷者は1400人以上で、イスラエル軍は南部で攻勢を強め、約70万人が避難を余儀なくされている。
プーチン大統領、ウクライナ東部ドネツク州85％制圧を主張 (10.03.2026)
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵攻における東部ドネツク州の制圧率が85％に達したと発表。和平交渉が停滞する中、戦果を誇示する発言を行った。米国主導の仲介協議の再開日程も未定の状況が続いている。
イラン戦火の現状 テヘラン近郊の夫婦が名古屋の息子に報告
イランで続く米国とイスラエルの軍事作戦により、首都テヘラン近郊のパルディスに住む夫婦が名古屋市の息子を通じて現地の様子を語った。毎日戦闘機の音が響き、近隣の学校が攻撃されるなど戦火が身近に迫っている。
日本、AIロボットによる宇宙ステーション補修を成功 (10.03.2026)
日本の宇宙開発機関が、世界初のAI搭載ロボットを使用して国際宇宙ステーションの補修作業を実施し、完全な成功を収めました。この画期的なミッションは、自律型ロボット技術の進歩を示し、将来の宇宙探査に新たな可能性を開くものです。
中国貿易統計、半導体・EV輸出が急増 ASEAN・EU向け伸びる
中国税関が発表した1～2月の貿易統計で、輸出額は前年同期比21.8％増の6565億ドルに達した。半導体と電気自動車（EV）の輸出が大幅に伸び、ASEANやEU向けが3割近く増加した一方、米国向けは減少が続く。
トランプ氏「間もなく終わる」発言、専門家が中東情勢を分析
元統合幕僚長の河野克俊氏と明海大の小谷哲男教授が、トランプ米大統領の対イラン軍事作戦に関する発言を分析。小谷氏は中間選挙を見据えた市場安定化の意図を指摘し、河野氏は核脅威の収束を踏まえた戦闘終結の可能性を示した。
米国防長官、イランへの「最も激しい攻撃」継続を宣言
ヘグセス米国防長官は記者会見で、イランとの交戦について「敵が完全に敗北するまで手を緩めない」と強調。米軍は圧倒的な効率性と制空権で勝利を収めていると主張し、ホルムズ海峡の安全確保も継続すると述べた。
トランプ氏「戦争ほぼ完了」発言の狙いは市場安定化か
トランプ米大統領が対イラン軍事作戦終了間近を示唆した背景には、市場動揺抑制と中間選挙対策の狙いがあると分析。しかし、体制転換など目標達成は限定的で、戦闘終結への見通しは不透明な状況が続いている。
トランプ大統領、ホルムズ海峡妨害なら「再建不可能な破壊」と警告
米国のトランプ大統領は、イランがホルムズ海峡での原油輸送を妨害した場合「再建不可能なほど破壊する」と強く警告。一方、イラン革命防衛隊は「戦争終結を決めるのは米軍ではない」と反論した。
中朝国際列車が12日に運行再開、2020年から中断
中国と北朝鮮を結ぶ国際列車が、新型コロナウイルスの感染拡大で2020年から中断していたが、12日に運行を再開することが判明。週4回の運行で、貿易や労働者の往来促進が見込まれる。
イラン小学校空爆、米軍のトマホーク使用と調査機関が指摘
イラン南部の女子小学校で発生した空爆で少なくとも175人の児童らが死亡した問題で、国際的な民間調査機関ベリングキャットが、攻撃は米軍の主力巡航ミサイル「トマホーク」によるものだとする見解を発表しました。トランプ米大統領はイランもトマホークを保有していると主張しています。
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