日本郵政、郵便料金値上げ検討　27年度にも、数量減少で収入伸び悩み

日本郵政は15日、2028年度までの経営計画を公表し、郵便サービスの料金見直しを検討する方針を明記した。早ければ2027年度中の値上げを目指すとしている。近年、郵便物の取扱数量が減少傾向にあり、収入が伸び悩む中、全国一律のサービスを持続的に提供するための措置と説明している。

経営計画の概要

日本郵政の根岸一行社長は15日、東京都千代田区で記者会見を開き、経営計画の詳細を説明した。計画では、集配拠点の集約などの効率化を3年間で加速させた上で、配達頻度など現在のサービス水準を見直すことも検討するという。抜本的な値上げが実現すれば、2024年10月以来となる。

日本郵便が同時に発表した郵便の利用見通しによると、2028年度の取扱数量は105億通余りと、3年間で約10%減少する見込み。燃料費や人件費などのコスト増加も経営を圧迫している。根岸社長は「3年間で構造改革を強く進める」と述べ、経営効率化とサービス維持の両立を目指す方針を示した。

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今回の値上げ検討は、郵便事業の収益性改善が目的。全国一律のサービスを維持するためには、料金改定が不可避との判断がある。今後の詳細な値上げ幅や時期については、今後の検討課題としている。