トランプ大統領、イラン核開発停止期間「２０年」を主張
トランプ米大統領は１５日、イランとの戦闘終結交渉に関連し、イランが核開発を停止する期間について、順守が条件ならば「２０年で十分だ」との見解を示した。大統領専用機内で語ったもので、全ての濃縮ウランを国外に搬出する必要があると強調した。
ウラン濃縮を含む核開発の停止期間は交渉の主要な争点となっている。米国側は２０年間の停止を要求しているのに対し、イラン側は最長５年と提示しており、隔たりは大きい。
トランプ氏、早期合意を迫る強硬姿勢
トランプ氏は１４日放送のFOXニュースのインタビューで、イランとの停戦は「一時的な猶予に過ぎない」と述べ、早期に合意に応じるよう圧力をかけた。また、「これ以上我慢するつもりはない」と警告し、強硬措置を取る可能性に言及した。
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一方、ロイター通信によると、イランのアラグチ外相は１５日、訪問先のインドで「米国への信頼はない」と述べ、米側が真剣な姿勢を示す場合のみ交渉に応じるとの立場を明確にした。
サウジアラビア、不可侵条約構想を協議か
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は１４日、外交筋の情報として、サウジアラビアが米国とイランの戦闘終結を見据え、イランと他の中東諸国との間で不可侵条約を結ぶ構想を友好国と協議していると報じた。
この構想が実現すれば、中東地域の安定に寄与する可能性があるが、イランとサウジアラビアの関係改善が前提となる。
