政府は15日、人工知能（AI）が生成するフェイクニュースへの対策を強化するための新法案を閣議決定した。表現の自由との調和が課題となる中、SNS事業者に対して虚偽情報の削除義務や発信者情報の開示を求める内容が柱となっている。
法案の概要
新法案では、AIが生成したと疑われる虚偽情報について、SNS事業者に対し、24時間以内の削除を義務付ける。また、発信者の情報開示を求めることができるようにする。これにより、悪質なフェイクニュースの拡散を防ぐ狙いがある。
表現の自由との兼ね合い
一方で、表現の自由を侵害する恐れがあるとの指摘もあり、政府は「明確な虚偽情報に限定する」と説明。また、削除命令に対しては、第三者機関による審査を設けることで、濫用を防ぐ仕組みを盛り込んだ。
—
罰則規定
削除命令に従わないSNS事業者には、最大で年間売上高の2%に相当する罰金が科される。また、悪質な発信者に対しては、刑事罰も検討されている。
今後のスケジュール
政府は、今通常国会への法案提出を目指す。与野党の協議が続く見通しだが、早期成立を目指す方針だ。
