東京都は16日、2030年度までに温室効果ガス排出量を2017年度比で50%削減する新たな目標を発表した。これまでの目標（30%削減）から大幅に引き上げ、気候変動対策を加速させる方針を示した。
目標達成に向けた主な施策
都は、目標達成のために以下の施策を柱とする。
- 再生可能エネルギーの導入促進：太陽光発電の義務化対象拡大や、都内の再エネ比率を30%以上に引き上げる。
- 省エネ対策の強化：住宅やビルの断熱性能向上、高効率機器への買い替え促進。
- 水素社会の実現：水素ステーションの整備や燃料電池車の普及。
都民・企業への影響
都は、新築住宅への太陽光パネル設置義務化を2025年度から段階的に拡大する方針。また、中小企業向けの省エネ補助金を拡充し、負担軽減を図る。都民には、電気自動車購入補助やエコ住宅の普及促進策を打ち出す。
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小池百合子知事は会見で「気候危機は待ったなし。世界の大都市として、野心的な目標を掲げて行動を加速する」と述べた。
専門家からは「目標達成には大胆な政策と投資が必要だが、技術革新も見込まれる。都のリーダーシップが他都市にも波及することを期待する」との声が上がっている。
