19日の東京株式市場で、日経平均株価が一時4万円台を回復した。前日比で一時300円以上上昇し、約2週間ぶりに4万円の大台を突破。半導体関連株を中心に幅広い銘柄が買われ、3日続伸となった。
半導体株がけん引、米ハイテク高が追い風
買いの主導役となったのは半導体関連株だ。東京エレクトロンやアドバンテストなどが大きく上昇。前日の米国市場でハイテク株が上昇した流れを受け、半導体需要の回復期待が広がった。また、外国為替市場で円安が進行し、輸出企業の業績改善期待も株価を押し上げた。
終値は3万9980円、4万円定着ならず
ただ、4万円台を維持するのは難しく、引けにかけて伸び悩んだ。終値は前日比180円高の3万9980円。市場では「4万円台を定着させるには、米国の追加利上げ観測や中国経済の減速懸念など不透明要因が払拭される必要がある」との声が聞かれた。
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業種別では、電気機器や精密機器、機械などが上昇。一方、電力・ガスや陸運など内需株は売られた。東証プライム市場の売買代金は概算で4兆2000億円と活況だった。
個人投資家の買いも寄与、先行きは不透明
個人投資家の買いも相場を支えた。ネット証券大手のSBI証券によると、19日の個人投資家の買い越し額は約500億円と、最近の水準を上回った。ただし、市場関係者からは「短期的な過熱感もあり、利益確定売りが出やすい」との慎重な見方も出ている。
今後の焦点は、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策と、企業の決算発表だ。日経平均の4万円台定着には、半導体需要の本格回復と、日本企業の収益力強化が不可欠とみられる。
