みずほFG、オーナー企業支援の新組織を2026年度設立へ信託・証券・銀行が連携

みずほ信託銀行の笹田賢一社長（57歳）は、創業者やその親族が経営する「オーナー企業」の支援を強化するため、みずほフィナンシャルグループ（FG）内の証券会社と銀行と連携した新組織を2026年度中に設立する方針を示しました。笹田社長は6日までに共同通信のインタビューに応じ、この構想を明らかにしました。

オーナー企業の課題解決に向けた包括的支援

オーナー企業は、後継者不足や経営者個人の資産運用など、特有の課題を抱えるケースが多く見られます。新組織は、これらの課題を包括的に解決することを目的としています。具体的には、みずほ信託銀行が顧客との主要な接点となり、みずほ証券が企業の合併・買収（M&A）や資産運用に関与し、みずほ銀行が融資を通じて持続的な成長を支援する役割を担います。

この連携により、各金融機関の専門性を活かしたシームレスなサービス提供が可能になります。新組織は、それぞれの専門分野を持つ人材を出し合って構成され、十数人程度の規模で設立される方向です。これにより、オーナー企業の経営安定や事業承継、資産管理など、多角的なニーズに対応できる体制を整えます。

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金融グループ内の協力体制を強化

みずほFGは、信託銀行、証券会社、銀行という異なる機能を持つグループ企業を有していますが、これまで必ずしも十分な連携が図られてきたとは言えませんでした。今回の新組織設立は、こうしたグループ内の協力体制を強化し、顧客に対してより価値の高いソリューションを提供することを目指すものです。

笹田社長は、オーナー企業が直面する課題は多岐にわたるため、単一の金融サービスでは対応が難しいと指摘。信託、証券、銀行の各分野の専門家が一体となって支援することで、より効果的な解決策を提案できると強調しました。この取り組みは、日本の経済基盤を支える中小企業や家族経営企業の持続可能性を高めることにもつながると期待されています。

新組織の詳細な運営方針や具体的なサービス内容については、今後さらに詰めていく予定です。みずほFGは、2026年度の設立に向けて準備を進め、オーナー企業支援の新たなモデルを確立することを目指しています。