長期金利、一時2・945%に上昇…30年ぶりの高い水準
18日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時、前日比0・025%高い2・945%に上昇。1996年9月以来、約30年ぶりの高水準となった。
18日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時、前日比0・025%高い2・945%に上昇。1996年9月以来、約30年ぶりの高水準となった。
トロン開発者の坂村健氏は、日本はデジタル敗戦にあるが挽回の力は十分あると指摘。日本企業の閉鎖的な発想や局所最適主義が原因とし、問題認識と変革の必要性を訴える。
フランス北西部ラ・アーグにある世界最大級の核燃料再処理工場を訪問。同工場は核燃料サイクルの中核で、使用済み燃料からプルトニウムとウランを回収し、MOX燃料に加工して再び発電に利用する。厳重な警備と気圧管理で放射性物質の流出を防ぐ。
主要百貨店58社の2025年決算は、売上高が2兆6300億円(前年比580億円減)、営業利益が1113億円(同365億円減)の「減収減益」。倒産や廃業で対象社数は5年前から8社減り、地方では「空店舗」が拡大している。
茨城空港の隣接地に、エアロトヨタが総事業費約50億円を投じたヘリコプター整備事業拠点を建設中だ。来年4月の操業開始に合わせ、川越市の現拠点から従業員約60人が移る予定。小美玉市は地域振興への期待を語る。
日立製作所とエネウィルは2026年8月5日、系統蓄電池に蓄えられた再生可能エネルギー電力が持つグリーン価値の証明と、それを用いた売電事業で協業を開始したと発表した。蓄電池を介して供給される再エネ電力の環境価値を正確に証明・可視化する新たな仕組みを構築する。
7月末から8月初めにかけ、日米当局が28年ぶりに円買い協調介入を実施。米国はドル売りを避けユーロ売りで円を買い、FIMA拡大も支持。介入の背景には米国債市場の安定と世界金融市場への波及リスクへの懸念がある。
オリコンが発表した2026年住宅ローン満足度調査で、変動金利タイプの利用が81.9%と前年から1.9ポイント増加し過去最高に。借入額は2000万~4000万円未満が45.4%を占め、返済期間は借入額2000万円以上で31~35年が最多となった。
政府は今夏、電力需給の逼迫に備え、国民に節電を要請する方針を固めた。気象庁の予報に基づき、初めて「電力需給ひっ迫警報」を発令する可能性もある。家庭や企業に対し、冷房の適切な使用や照明の間引きなど具体的な協力を求める。
帝国データバンクの調査で、7月時点で正社員不足を感じる企業は51.3%に上り、4年連続で半数を超えた。業種別では「金融」が67.1%で最も高く、前年同月から6.4ポイント増加した。
ドラッグストアの「スーパー化」が加速している。ウェルシアは食品強化型店舗で客数約10〜15%増などの効果を実感。全国2990店舗中35店舗を食品強化型に改装し、2027年2月期までに100店舗への拡大を目指す。
17日のNY株式市場でダウ平均は前週末比272.63ドル安の5万3459.78ドルで終えた。米イラン協議の進展不透明感と原油先物の上昇が投資家心理を冷やした。ナスダックも84.25ポイント安。
AIによる自動化で解雇された米IT大手の元エンジニアが、ウーバーの運転手として生計を立てる現状を報告。AIが仕事を奪う現実と、若者のブルーカラー職への期待が高まる背景を伝える。
4~6月期の実質GDPは年率1.1%増と3四半期連続のプラス成長。一方、個人消費は8四半期ぶりにマイナスとなり、物価高の加速が警戒される。政府・日銀には適切な財政金融政策が求められる。
政府が食料品の消費税率を1%に引き下げる方針を受け、京都市は地方消費税が年間約60億円減収するとの試算を明らかにした。府全体では約200億円の減収見込み。
日本マクドナルドは17日、11月上旬に大船渡市で開店予定の「マクドナルド大船渡店」の建物に、昨年2月の山林火災の被災木を使用すると発表した。約8割のスギ材を柱や合板に活用する。
北海道電力は17日、NEDOが公募した次世代浮体式洋上風力の実証事業に、大成建設、東京電力ホールディングスと提案した技術開発が採択されたと発表した。コンクリート製浮体で低コスト化を図る。
トヨタ自動車とNTTは、自動運転技術の開発で協業すると発表した。交通事故の削減を目指し、AIを活用した高度な運転支援システムの実用化を進める。両社の技術を組み合わせ、2028年までの実用化を目指す。
デル・テクノロジーズは8月17日、ジョン・ロボトム氏が日本法人の代表取締役社長に就任したと発表した。同氏は日本AMD社長などを歴任し、日本市場での経験が豊富。前社長のグレンジャー・ウォリス氏が築いた成長基盤を引き継ぐ。
ローソンは17日、令和8年8月千葉豪雨で被災した店舗について、17日中に全店で営業を再開すると発表した。最大19店舗が休業していたが、復旧作業が進み、全店再開のめどが立った。
インターネット・アカデミー社長の西洸人氏が、キャリア形成における「軸足」の重要性について語る。同氏は2010年入社、2018年に最年少執行役員、2022年より現職。
ロフトは17日、富山県内3店舗目となる「高岡ロフト」を2026年11月下旬に開業すると発表した。ロフトとして初の郊外ロードサイド型店舗で、国道8号線沿いのショッピングセンター「アルプラタウン高岡」に出店する。売場面積は約189坪、品ぞろえは約1万5700種類。