政府「新金融戦略」正式発表、銀行規制緩和が柱
政府は21日、AIなど成長分野への資金供給を目指す「新金融戦略」を発表。銀行の投融資規制緩和やガバナンス改革が柱で、家計金融資産に占める株式・投資信託・債券の割合を40年までに40%に引き上げる目標を掲げた。
カテゴリー : 経済
関経連、事務局長をセクハラで解任 理事に降格
関西経済連合会は7月21日、事務局長の常務理事が女性職員へのセクハラ行為で解任され、理事に降格したと発表。外部弁護士の調査で認定。松本会長が専務理事を訓告処分に。
アンソロピック、著作権侵害で和解金2440億円
米AI開発企業アンソロピックが生成AI「クロード」の学習に海賊版サイトの書籍約700万冊を無断利用した著作権侵害訴訟で、米連邦地裁は20日、同社が15億ドル（約2440億円）を支払う和解を承認した。AI企業に対する主要な著作権訴訟で初の和解。
滋賀大DS学部、産学連携で地域課題解決へ
日本初のデータサイエンス学部を開設した滋賀大学が、民間企業や自治体との連携を加速。交通事故防止や道路劣化判定、琵琶湖のアオコ予測など、地域課題解決に向けた共同研究を展開している。
くら寿司メモリアル店、万博再現で世界70カ国料理提供
回転寿司大手のくら寿司が大阪・関西万博に出店した「万博店」を再現した「メモリアル店 なんば千日前」が盛況。世界70カ国の料理や万博の雰囲気を味わえる。
2026年6月CMランキング、興和「キューピーコーワ」が1位
SMN発表の2026年6月度テレビCM放送回数ランキングで、興和の滋養強壮剤「キューピーコーワゴールドαプレミアム」が前月1175位から1位に急上昇。梅雨の疲れ需要を捉えた集中投下が奏功し、ソフトバンク「ペイトク2」が2位に続く。
トランプ氏、関税引き上げで対抗措置を発表
トランプ前大統領は、貿易相手国への関税引き上げを発表。鉄鋼・アルミニウムに25％の関税を課し、米国経済への影響が懸念される。専門家はインフレや雇用への打撃を指摘。
ボッシュ傘下の白くまくん、栃木事業所を核にグローバル展開
ボッシュホームコンフォートジャパンは、2025年に50周年を迎えた日立ブランドのエアコン「白くまくん」事業について、栃木事業所をグローバル設計の中心と位置づけ、ボッシュの技術を活用して世界展開を加速する方針を明らかにした。
JAL、米国JetZeroの次世代旅客機『Z4』開発に参画
JALは米JetZeroが開発する次世代中型ジェット旅客機『Z4』プログラムに参画。翼胴一体形状により燃費30〜50%改善を目指し、2030年代初頭の商業運航を目標とする。運航・整備・設計で協業し、2050年CO2実質ゼロ達成に貢献。
28卒学生の志望業界1位は商社、食品メーカー4位に
Deep Growth Partnersの調査で、2028年卒業予定の学生の第一志望業界は「商社」（10.3%）がトップ。前年度1位の食品メーカーは4位に後退し、外資コンサルも10位に低下。45%が業界で企業を絞り込むと回答。
日経平均2091円高、6万6232円 半導体株主導で反発
連休明け21日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比2091円高の6万6232円で終了。3営業日ぶりの値上がりで、半導体関連株やAI関連株が買われ、東証プライム銘柄の約8割が上昇した。
首都圏新築マンション平均価格が上半期初の1億円超え
不動産経済研究所の発表で、今年上半期の首都圏1都3県の新築分譲マンション平均価格が1億135万円に達し、初の「億ション」時代に突入。東京23区は1億4249万円でいずれも過去最高。建設費の高騰と供給戸数の減少が主因。
佐賀市立図書館が最大2年休館 市民有志に市側回答
佐賀市立図書館が2027年度から大規模改修で最大2年間休館する問題で、市側は仮設図書館設置は困難とし、自動車図書館や公共施設活用を検討すると市民有志に回答した。
酷暑日割引サービス拡大、イオン・天壇など参入
最高気温40度以上の「酷暑日」制定を受け、外食・小売り各社が気温に連動した割引サービスを展開。イオンは猛暑日限定100円クーポン、焼肉の天壇は40度以上で1杯目無料、生姜焼き食堂は猛暑日100円引きと酷暑日には無料ドリンク提供。消費活性化の新たな商機に。
バンダイ7月20日発売食玩：ドラゴンボール・NANA・ブルーロック・ガンダム
バンダイが2026年7月20日に発売する食玩新商品を一挙紹介。『ドラゴンボール イタジャガ vol.10』『NANA ツインウエハース』『ブルーロック シールウエハース』『GUNDAMガンプラパッケージアートグミ4』など全9商品の詳細と価格をまとめました。
米大統領選で暗号資産急騰、ビットコイン最高値
米大統領選でトランプ氏勝利確実に、暗号資産市場が急騰。ビットコインは一時約7万5000ドルと過去最高値を更新。イーサリアムなども大幅上昇。規制緩和期待が背景。
doda調査：転職者の平均決定年収が3年で14万円増加
転職サービス「doda」が発表した「年代別 転職時の年収変動レポート(2025年度版)」によると、転職者の平均決定年収は3年間で約14万円増加。40代の転職者数は全世代で最も高い伸びを示した。
サイゼリヤ、約6年ぶり値上げ検討か 株価急騰
サイゼリヤが9月以降の価格改定を検討していると発表。約6年ぶりの値上げとなる可能性があり、株価は急騰。2025年9月～2026年5月期の連結決算は純利益が前年比12%増の87億円と過去最高を更新した。
リニア全線着工へ JR東海副会長「国力維持に大動脈強化」
JR東海と静岡県が自然環境保全協定を結び、リニア中央新幹線の静岡工区が年内にも着工へ。9年ぶりの進展に、宇野護副会長は「国力維持に大動脈強化が必要」と語った。
高市内閣初の骨太方針決定、責任ある積極財政掲げる
政府は21日の閣議で、高市内閣では初となる「骨太の方針」を決定。実質1％超、名目3％超の成長を掲げ、官民で370兆円超の投資計画を推進。財政健全化目標は債務残高対GDP比の安定低下に変更し、PB単年度黒字化目標は取り下げた。
マツダが米誌で「世界一安全」に輝いた理由
米消費者情報誌コンシューマー・レポートが発表した安全性総合評価「Safety Verdict」で、マツダが全29ブランド中1位を獲得。事故予防に重点を置いた評価軸で、ボルボやテスラを上回った。
新型コロナ後遺症で経済損失3.7兆ドル WHO推計
WHO推計によると、新型コロナウイルス感染症の後遺症（ロングCOVID）により、世界経済は2024年までに約3.7兆ドルの損失を被る可能性がある。生産年齢人口の労働参加率低下が主因で、医療負担も増大。
骨太方針閣議決定、「財政健全化」文言消え日銀独立性追記
政府は21日、骨太方針を閣議決定。2001年以降使われてきた「財政健全化」の文言が削除される一方、日銀の独立性をめぐる注釈が土壇場で追記された。来年度から「新しい投資枠」を設け、予算要求上限を撤廃する。
政府、少子化対策に年間3.5兆円 新枠組み28年度から実施
政府は少子化対策の新たな枠組みとして、2028年度から年間3.5兆円規模の財源を確保し、児童手当の拡充や高等教育費の負担軽減などを実施する方針を固めた。
働き方改革の現実：オフィスカジュアル解禁で新たな悩み
働き方改革関連法成立から数年、残業上限規制や有休義務化など制度は整ったが、現場では「思っていたのと違う」との声が多数。マイナビニュース会員500人調査を基に漫画で実情を紹介。
「骨太ショック」火消しの片山財務相、麻生・鈴木氏と面会
骨太の方針を巡る「骨太ショック」を受け、片山さつき財務相が自民党の麻生太郎副総裁と鈴木俊一幹事長に相次ぎ面会し、日銀の独立性尊重を盛り込む火消し策を報告した。
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