すむたすは、実家じまいに関する意識調査の結果を8月7日に発表した。調査は2026年7月21日～22日の期間、親世代の男女100名、子世代の男女100名を対象に行われた。
親子間で話し合いが進まない実態
実家の処分について、全体の70.5%が「会話したことがない」と回答。会話経験者は前回調査からやや減っている。理由は親子ともに「まだ具体的に考えていないから」がトップだった。
親世代では「話し合う必要性を感じていなかった」(25.7%)が多かった一方、子世代では「話しを切り出すきっかけがなかった」(28.2%)「何から話してよいか分からない」(19.7%)と、必要性を感じながら話し合いを開始できないでいる方が親世代と比較しやや多い傾向が見られた。
話し合いの内容と兄弟姉妹間の対立
話し合いをした家庭における話題の中心は、引き続き「自身／親が逝去後の住まいの処分について」(52.5%)が最多で、次いで「自身／親が存命の間の住まいについて」(49.1%)となっている。
実家の処分方針について、兄弟姉妹と話し合ったことが「ある」と回答した子世代は20.0%と、親子間と比較してより低い結果となった。さらに兄弟姉妹と話し合ったことがある人のうち、実家の処分方針をめぐって意見が割れた・対立した経験が「ある」と回答した人は40.0%にのぼった。
意見が割れた・対立した内容としては「売却するか、残すか(維持する)」(62.5%)、「誰が管理・対応するか」(50.0%)が上位となった。「費用負担(片付け・修繕・解体費用など)」(37.5%)、「遺品・形見の分配」(37.5%)、「実家に住む／住まないの希望」(12.5%)も一定数見られ、金銭的な負担と役割分担の両面が対立の要因になっていることがわかった。
将来の住まいと準備の状況
今後の住まいについて、親世代の78.0%が「今の家に住み続けたい」と回答。子世代の32.0%が「今の家に住み続けてほしい」、40.0%が「まだ考えていない／特に希望はない」とする一方で、12.0%が「利便性や安全性が高い住まいへ移ってほしい」、11.0%が「将来的な売却がしやすい住まいに移ってほしい」などの希望を持っている。
親世代が逝去後の住まいの処分方法については親世代・子世代共に「売却」がトップだったものの、親世代の24.0%が「子どもや親族に住んでほしい」と回答。一方子世代の回答は「自身が住みたい」(18.0%)、「兄弟姉妹や親族に住んでほしい」(14.0%)と、親子間でのギャップが見受けられる結果となった。
実家の処分に向けては、親世代の約43.0%、子世代の約39.0%が何らかの準備を始めている。準備について双方への希望は、子から親が「不要品の整理・処分」(35.0%)、親から子に関しても「不要品の整理を手伝ってほしい」(20.0%)でそれぞれトップとなった。
実家を将来どうするか、親が元気なうちはなかなか話題にしづらいもの。売却するのか、誰かが住むのか、片付けや費用はどうするのか。いざというときに家族で困らないためにも、早めに話しておきたいテーマと言えるだろう。
