日経平均、約3か月ぶりに7万円台回復 午前終値は7万37円
週明け5日の東京株式市場で日経平均株価は約3か月ぶりに7万円台を回復し、午前の終値は前週末比1728円15銭高の7万37円61銭でした。米雇用統計の下振れで早期利上げ観測が後退し、AI・半導体関連に買いが集まりました。
カテゴリー : 経済
日経平均、一時7万円 約3カ月ぶり高値 米利上げ観測後退で
5日の東京株式市場で日経平均株価が反発し、取引時間中に一時7万円をつけた。7月6日以来、約3カ月ぶりの高値。米雇用統計の悪化で早期追加利上げ観測が後退し、米国市場の上昇を受けた。
マイクロソフトのXアカウントが不正アクセス、暗号資産詐欺に悪用
マイクロソフトの公式Xアカウントが不正アクセスを受け、暗号資産トークン「Clippy」を宣伝する詐欺に悪用された。同社は調査を開始し、偽の謝罪投稿を削除した。
NTTアノードエナジーとJERA Cross、蓄電池でアワリーマッチング実証
NTTアノードエナジーとJERA Cross、NTTドコモは2026年10月1日から、太陽光発電と系統用蓄電池を組み合わせたアワリーマッチングの実証実験を開始した。カーボンフリー電力の供給率向上効果などを検証する。
いすゞとUDトラックス、国内サービス拠点のユニフォーム刷新
いすゞ自動車とUDトラックスは、国内サービス拠点の従業員が着用するユニフォームを刷新した。約10年ぶり、UDトラックスとしては約4年ぶり。10月1日からいすゞ自動車近畿で着用を開始し、順次展開する。
コスモ石油など5者、坂出市と廃食用油SAF原料化で協定
コスモ石油、坂出市、日揮HD、レボインターナショナル、SAFFAIRE SKY ENERGYは9月30日、廃食用油の資源化促進に関する協定を締結。四国初の取り組みで、市内8カ所で家庭系廃食用油の回収を開始した。
AOKIHDが業界首位に、4500万人データ基盤で顧客開拓
AOKIホールディングスは2026年3月期、連結売上高で青山商事を抜き業界首位となった。背景には、グループ4500万人分の顧客データを一元化した基盤と、ブライダルやカラオケなど多角化を進めてきた戦略がある。
「ラピート」「天空」で南大阪の魅力発見、大商と南海・近鉄が特別列車
大阪商工会議所と南海、近鉄は4日、大阪南部の魅力を発信する特別列車「グレーターミナミTRAIN」を運行。約160人が乗車し、特急ラピートで難波駅と吉見ノ里駅を往復、地元の弁当や漁港の朝市を楽しんだ。21日も運行予定。
TOPIX改革、成長戦略練り直す契機に 市場活性化へ
東京証券取引所が今月からTOPIX改革に着手する。浮動株時価総額や売買実績に基づき対象銘柄を絞り込み、約110兆円の投信など連動資産を通じて市場活性化を図る。企業には成長投資による価値向上が求められる。
抹茶ブームで大橋製茶が新工場、生産量5倍の年100トンへ
世界的な抹茶ブームを受け、鹿児島市の大橋製茶が加工工場を増設し、生産量を現行の約5倍の年間100トンに拡大する。投資額は約16億円で、2028年3月の操業開始を予定。
データセンター住民説明会はシーフードレストランでコース料理
茨城県つくば市で建設中の大規模データセンターを巡り、事業者が8月に開催した住民説明会はシーフードレストランでコース料理や手土産を用意。事業者側は「他意はない」と説明している。
元教員が起業、出前授業の橋渡し役に 九州発の新事業
福岡市の企業「共育パレット」が、学校と社会を結ぶ出前授業の調整事業を展開。元小学校教員の松下ゆか理代表が、約50校で約150回の授業を実施した実績や起業の経緯を語った。
コンビニ衣料品が人気、ファミマ先行し他社も拡大
大手コンビニで衣料品の販売が拡大している。ファミリーマートのオリジナルブランドは25年度に売上高200億円を突破。ローソンやセブン―イレブンも追随し、手頃な価格と手軽さが支持を集めている。
徳島県内企業の賃上げ率、33年ぶり4%超 初任給も上昇
徳島県内企業の今春の賃上げ率は全産業平均で4.5%となり、1993年以来33年ぶりに4%を超えた。大卒初任給は22万3600円で4.1%増。研究所は人材確保・流出防止の競争激化を背景に分析している。
WAON POINTとAEON Payのキャンペーンまとめ【10月4日版】
イオングループがAEON Pay、iAEON、WAON POINTで実施中のキャンペーンをまとめた。10月は電子レシート初回発行で30ポイント、日用品購入でポイント20倍など、お得な特典が多数用意されている。実施期間は記載のない限り終了日未定で、価格は税込。
「106万円の壁」撤廃で手取り減、年金増のメリットも
パートやアルバイトの年収基準「106万円の壁」が10月1日に撤廃されました。手取りが減る一方、将来の年金が増えるなどのメリットもあります。何が変わるのか解説します。
「夢を見せるだけじゃ嫌だった」宇宙から農業変える起業家の挑戦
アフリカの農家の子どもたちに「どうしたらパイロットになれるの？」と問われ答えに窮した経験から、農業課題をテクノロジーで解決しようと起業した坪井俊輔さん（31）。衛星データを活用し、アプリを次々と開発する挑戦が続く。
若者を投資に駆り立てる「FOMO」 焦りが後押し、20代の株式保有29%に
10月4日の「証券投資の日」を前に、若者層の投資意欲を後押しする「FOMO（取り残される恐怖）」が注目されている。20代の株式・投資信託保有率は2018年の11%から2025年には29%に増加。NISA口座も20代で約337万口座に拡大した。
Ｇ２０貿易相会合、過剰生産対応強化案に数か国拒否
Ｇ２０貿易相会合の議長声明が公表され、過剰生産対応強化を盛り込んだ声明案を数か国が断固拒否した。強制労働の排除も全会一致に至らず、食料の武器化非難のみ合意した。
高市早苗氏がAppleに自殺防止機能の搭載を直接要請
高市早苗氏は10月2日、Xを通じてAppleとの間で交わされた子どもの安全対策や自殺防止に向けた取り組みについて公開。生成AIへの相談増加や海外の事例を挙げ、デバイスへの自殺防止機能などの適切な対策を講じるよう直接要請したことを明らかにした。
大阪ガス、山形県にLIB安全性評価拠点を開設
大阪ガスは2日、山形県米沢市にリチウムイオン電池（LIB）の安全性を評価する拠点を開設した。電池メーカー向けに製品評価や不具合分析、改善提案などのサービスを提供し、EVや蓄電池の普及を後押しする。
ハラル対応で輸出拡大、常陸牛は3倍超・醤油やホタテも認証取得
イスラム教の戒律に沿ったハラル対応食品で輸出に商機を見いだす企業が増えている。常陸牛は2025年度の輸出が前年度比3倍超の約173トンと過去最高を記録。醤油やホタテも認証を取得し、イスラム圏市場への期待が高まる。
キューデンＨＤ設立で玄海原発の安全協定改定、４者で締結
九州電力が持ち株会社「キューデンＨＤ」を設立したことを受け、佐賀県などは２日、玄海原発に関する安全協定を改定し、県と玄海町、九電にＨＤを加えた４者で新たに締結した。
共働きペアローンの返済負担を軽くする方法と借り換えの注意点
共働きのペアローンで返済負担が重くなった場合、借り換えや住宅版残価設定型ローンの利用が選択肢となる。金利上昇局面での変動金利のリスクや、諸費用を含めた総返済額での検討が重要だ。
自転車観光がインバウンド呼び込みに貢献、交通空白地周遊で注目
自転車を観光手段として活用する動きが広がっている。政府はナショナルサイクルルートを指定し、インバウンド誘致や地域活性化を目指す。沖縄ではサイクリストの消費額が一般客の1.12～1.25倍との調査結果もあり、長期滞在による経済効果が期待される。
燃料ショック乗り切れ！2007年の原油高対策を振り返る
2007年の原油高騰で家計を直撃した時代の対策を紹介した産経新聞の連載「探訪」のアーカイブ記事。イカ釣り漁船のLED化や灯油泥棒対策、薪ストーブの需要増など、当時の知恵を振り返る。
Ｇ７、石油備蓄の協調放出決定…４か月で１億バレル
先進７か国（Ｇ７）は２日、オンラインの首脳会議で国際エネルギー機関（ＩＥＡ）を通じた石油備蓄の協調放出を決定した。放出量は今後４か月間で原油と軽油を合わせて１億バレル。国際的な燃料価格の高騰に対応する。
G7、4カ月で1億バレルの石油備蓄放出で合意
主要7カ国（G7）は10月2日夜、オンライン首脳会合で、IEAを通じ4カ月間で計1億バレルの石油備蓄を市場に放出することで合意した。米国が欧州に軽油の備蓄放出を強く求めていた。
米9月雇用統計、就業者数2.9万人増 予想大幅下回る
米労働省が2日発表した9月の雇用統計で、非農業部門の就業者数は前月比2.9万人増と市場予想の9万人増を大幅に下回った。失業率は4.2%に微増。円相場は一時1ドル156円台後半に上昇した。
ＥＣＢ年内追加利上げ示唆、ベルギー中銀総裁が言及
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーでベルギー国立銀行総裁のピエール・ウンシュ氏は、インフレリスクが上振れしており、年内の追加利上げ実施が考えられるとの見解を示した。ユーロ圏の物価上昇率は９月に３・８％に達している。
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