マネックス証券、不正アクセスで最大113万件のメールアドレス漏えいの恐れ
マネックス証券は11月13日、外務省が運用・管理する一部の口座開設システムへの不正アクセスにより、ユーザーの個人情報の一部が外部に漏えいした恐れがあると発表した。漏えいの恐れがあるメールアドレスは最大113万件に上る。
マネックス証券は11月13日、外務省が運用・管理する一部の口座開設システムへの不正アクセスにより、ユーザーの個人情報の一部が外部に漏えいした恐れがあると発表した。漏えいの恐れがあるメールアドレスは最大113万件に上る。
ソフトバンクグループ(SBG)は10日の決算説明会で、イーロン・マスク氏がXに投稿した「ソフトバンクはタービン発注で債務不履行」との内容を「全くの事実無根だ」と否定した。中間決算では5972億円の損失を計上。
住宅メーカー大手タマホームの社員が、過去の事故写真を使うなどして火災保険金を不正請求していた。約340件、計約2300万円の不正が確認され、西日本の支店で複数の社員が関与したとみられる。
楽天グループと米AST SpaceMobileは11月6日、日本国内での低軌道衛星と市販スマートフォンによる直接通信(D2D)の構築などを目的とした新会社「Rakuten AST」を設立することで合意したと発表した。総務省の事業採択により約3年間で最大1480億円の補助を受け、2029年3月までの国内運用開始を目指す。
東京都は2024年10月27日、EV充電設備の助成金で不正な申請があったとして、4546万円分の交付決定を取り消した。申請者は中部電力グループのミライズエネチェンジの子会社。都は申請中14件も不交付とし、今後の申請も拒否する方針。
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は読売新聞の独占インタビューで、12月の定例理事会で追加利上げを行う可能性を示唆した。ユーロ圏の10月の消費者物価指数は前年同月比4.0%上昇し、約3年ぶりの高水準となっており、物価高への危機感をあらわにした。
KDDIの2027年3月期上期決算で、モバイル通信収入は前年同期比335億円増の9856億円。増加分の半分以上は解約減少や上位プラン移行による「オーガニックな成長」で、楽天モバイル向けローミング縮小でパケ詰まり率は約3割低下した。
フジ・メディア・ホールディングス(FMH)は、保有するIP価値の最大化に向け、ファンとの接点強化とAI活用を成長戦略の柱に据える。中期経営計画「グループビジョン」の狙いを、関係者へのインタビューを交えて探る。
G20でのベセント米財務長官の発言を巡り、日本の新聞・メディアが高市早苗政権の経済政策を批判し続けている。しかし、発言全体を見れば評価と要請とみなすべきであり、批判ありきの報道は歪んでいる。
2023年の転職入職者は379万人に上り、離職理由には労働時間や人間関係など働き方に関わる要因が上位を占めた。退職をネガティブに捉えず、自分らしい働き方を見直す「キャリアの節目」として捉える動きが広がっている。
2026年10月募集の個人向け国債は全タイプが2%台に。固定5年は2.39%。元本保証の国債、NISAの投資信託、貯蓄型保険の特徴を比較し、お金を使う時期や目的に応じた選び方を解説します。
2027年4月に迫る第四北越FGと群馬銀行の経営統合。新潟県内の中小企業114社のうち71.9%が「影響・効果はない」と回答。県境を越えた再編の課題を探る。
政府の地域産業クラスター計画で、長崎県が提案した海洋関連産業領域が選定された。造船や洋上風力発電などに関わる企業と協力し、官民合わせて5年間で700億円の設備投資を目指す。
佐賀県基山町は、中国の家電大手ハイアールの日本法人「ハイアールジャパンセールス」と包括連携協定を結び、家電製品21台の寄贈を受けた。子育て交流施設や保健センターに配備され、業務効率化や災害対策に活用する。
島根県益田市の松本医院院長・松本祐二さん(74)が、在宅医療45年の経験をまとめた書籍を出版した。健康長寿のポイントや自宅で親をみとるための知識を紹介し、「住み慣れたわが家で最期を迎えたい患者や家族に知恵を授けられれば」と話す。
秋サケが記録的な不漁に見舞われ、全国の来遊数は昭和以降最少に。価格も高騰し、イクラの卸値は前年の2倍に。飲食店では北海道産をチリ産に切り替える動きも出ている。
経済産業省の担当者が宮崎県串間市を訪れ、核のごみの最終処分地選定手続き第1段階の文献調査を含む国のエネルギー政策を説明した。武田市長は「現状は何も考えていない。全くの白紙」と述べた。
トランプ米大統領は23日、カナダに課している50%関税の一部を撤廃する布告に署名した。農業用機械や合板、海藻などが対象で、30日から適用する。中間選挙を控え、関税に伴う価格上昇が共和党の逆風となっており、激戦州の候補を後押ししたい考えだ。
高市早苗政権は需要拡大でAIなど国内投資を活発化させ成長力を高める「高圧経済論」に基づく世界初の試みに挑む。成功の鍵は円相場と企業の需要拡大への確信。路線バス自動運転の課題も浮上。
アットホームは10月8日、「購入・街ランキング 神奈川県編」を発表。売買居住用物件のPV数で横須賀市が総合1位、シングル・カップル向けでは横浜市中区が1位となった。
経済産業省と九州電力の担当者が23日、宮崎県串間市を訪れ、武田浩一市長に核のごみの文献調査を含む国のエネルギー政策を説明。市長は受け入れを「検討していない」と強調した。
SBI証券は23日、スマホ用の株取引アプリで、24日から読売株価指数(読売333)のデータ配信を始めると発表した。大手証券会社での配信は初めて。
23日の東京債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが低下し、一時2.755%をつけた。前日比0.115%低下し、7月下旬以来約3カ月ぶりの低水準。AI関連株安で安全資産の国債に資金がシフトしている。
政府は23日の閣議で、経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に体外式膜型人工肺(エクモ)を追加する方針を決めた。海外依存を踏まえ、民間への助成を通じて国内生産を後押しする。
23日の東京株式市場で日経平均株価は前日比214円68銭安の6万2693円16銭で終え、2日続落。朝方には一時1400円超下落したが、下げ幅を縮小して取引を終了した。
米投資ファンドのバリューアクト・キャピタルは22日、宝ホールディングスに社外取締役3人の解任と臨時株主総会の開催を要求した。長期にわたる業績不振や取締役会の機能不全を理由に挙げている。
フィンランド政府は22日、同国南西部オルキルオト島にある世界初の高レベル放射性廃棄物最終処分場「オンカロ」の操業を許可した。運営するポシバ社が発表。ウラン6500トン分の容量を持つ。
i-plugの調査で、2028年卒業予定の学生の希望年収は「300万円台」が39.4%で最多も、前年から減少。「400万円台」は34.2%に増加した。希望年収に届かなくても約9割が条件次第で辞退しないと回答。
来年度から郵便局網の維持に年650億円規模の公的資金が投じられる。日本政策総研の若生幸也専務は「需要が落ち込む郵便局の延命策に見える」と述べ、国民への説明不足を指摘した。
20代から投資に挑戦し、現在はバリ島でデベロッパー事業を手がける中島宏明氏が、人生の「火加減」の大切さを説く。新著『働くこと、生きること、つながること』を振り返りながら、足るを知る生き方や人間関係の築き方について語る。