パロアルトネットワークスは、国内の民間企業・公共機関におけるフロンティアAI時代のセキュリティ対策の現状と政府への要望に関する調査結果を発表した。調査は、国内民間企業・公共機関計112社のサイバーセキュリティ決裁権者・意思決定権者215名（民間企業回答者209名、公共機関回答者6名）を対象に実施された。
フロンティアAI対策の主な障壁
フロンティアAIに対する高度な防衛策を実行する上での障壁としては、「人材不足」が61%、「パッチ適用に伴う運用上の制約」も61%に達し、慢性的な課題が浮き彫りになった。また、「予算・経営層の理解不足」は50%、「レガシーシステムやサポート切れ製品の存在」は32%だった。
さらに、回答者の18%が「どこから着手すればよいかわからない」と回答しており、脅威を認識しながらも実行可能なロードマップを描けていない組織の存在が明らかになった。
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政府に期待する支援策
政府に期待する支援策の第一優先として挙げられたのは「ガイドライン・マニュアルの整備」で、次いで「補助金・税制優遇」などの財政支援策が続いた。防衛策の実行において2割弱が「どこから着手すればよいかわからない」と回答したことから、現場ではツールや予算だけでなく、具体的かつ標準的なベストプラクティスが求められていることがうかがえる。
セキュリティ人材の「自前化」ニーズ
財政支援の使途としては「適切なセキュリティ製品・サービス導入支援」が68%、「社内セキュリティ人材の採用・育成支援」が64%と上位を占めた。多くの組織で、セキュリティ対策を外部委託するだけでなく、自社に最適なセキュリティ基盤を構築し、継続的に運用するための社内人材・組織能力の強化が求められている。
