宅配大手のヤマト運輸（本社・東京）は8月31日、徳島県内で小型家電を無償で回収する実証事業を始めた。県内13市町にある19の営業所に回収ボックスを設置し、スマートフォンやノートパソコン、タブレットを回収。集まった家電は同社のドライバーが宅配便として松茂町の拠点を経由し、愛媛県の処理事業者まで届ける。同社として初の取り組みとなる。
回収の対象と仕組み
回収の対象はスマートフォン、ノートパソコン、タブレット。営業所の営業時間中に無償で受け付ける。一定量が集まれば、ドライバーが配送し、処理業者まで確実に届ける。宅配便のノウハウを生かし、回収した家電は追跡できるようにし、不法投棄や紛失を防ぐとしている。
背景と課題
小型家電の廃棄やリサイクルには費用がかかるほか、内部に保存された個人情報などのデータ流出の懸念もある。自治体などが設置する回収ボックスは無償で利用できるが、24時間有人で管理するのが難しく、ゴミの混入が課題だった。今回の取り組みでは、有人の営業所で無償回収し、追跡機能で処理業者まで確実に届けることで、回収量の増加を目指す。
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県との連携と目標
スマホなどの小型家電には金、銀、銅やレアメタルが含まれ、再利用できる。県は2024年、県民1人当たりの小型家電の回収量を2028年度までに2020年度の2倍となる2.2キログラムまで増やす目標を掲げているが、回収量は伸び悩んでいる。県とヤマト運輸は2024年2月に連携協定を締結しており、「循環型社会の推進支援」の項目がある。今回の取り組みは環境省のモデル事業に採択された。
実証期間は来年1月31日までの約5か月間。今後、自治体の公共施設にも回収ボックスの設置を検討する予定。回収量の目標は設定していないが、実証事業の結果によっては他地域でも同様の取り組みを広げていく考え。
