奈良市は８月３１日、市立奈良病院で４月に発生した電子カルテのシステム障害について、原因究明と再発防止策の検討を目的とする「市医療情報セキュリティ専門家会議」の検証結果を公表した。障害の原因をネットワークの監視装置によるシステム障害とし、外部からのサイバー攻撃ではなかったと結論づけた。
監視装置の自動更新が「異常な通信」と誤判断
報告書によると、ネットワークの監視装置は障害発生前、何らかの原因で監視対象のうち約３分の１しか監視できない状態だった可能性がある。４月２１日夜に装置のソフトウェアが自動更新され、監視対象数が通常に戻ったことを「異常な通信」と判断。通信を自動で遮断したことが複数のシステムに拡大した。患者情報の漏えいやウイルス感染の痕跡は確認されなかったという。
市は同日、大学教授や弁護士ら３人で構成する専門家会議を非公開で実施し、終了後に座長の猪俣敦夫・大阪大教授や仲川げん市長らが記者会見を開いて報告書の概要を説明した。
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外来診療停止、手術１８件延期の影響
病院はサイバー攻撃の可能性を考慮し、被害拡大を防ぐため電子カルテなどのサーバーをネットワークから切り離し、４月２４日朝まで外来診療や救急の受け入れを停止。予定していた手術５６件のうち１８件が延期され、外来予約も約１５００件中、約５００件で予約の取り直しなどが必要になった。
専門家会議は「サイバー攻撃の可能性を否定できない中、安全確保を優先した判断には合理性があった」と分析。通常診療の復旧が早かったことについて、猪俣教授は「日頃の準備が功を奏した」と評価した。
病院側は陳謝、市は実施計画の提出求める
同病院の西尾博至管理者は記者会見で「市民の皆様にご不便とご心配をおかけした」と陳謝し、「病院の安全対策強化に取り組む」と話した。市は今後、病院側にシステムの安全向上に向けた実施計画の提出を求め、定期的に進展・完了状況を確認する。
