ソニーaibo新製品開発中、販売終了騒動に終止符
ソニーグループは、ロボット「aibo」の新製品を開発中であると正式に発表した。現行モデル「ERS1000/W」の国内販売終了を受け、SNSで広がったaibo終了の噂を否定し、次世代機の開発を進めていることを明らかにした。
ソニーグループは、ロボット「aibo」の新製品を開発中であると正式に発表した。現行モデル「ERS1000/W」の国内販売終了を受け、SNSで広がったaibo終了の噂を否定し、次世代機の開発を進めていることを明らかにした。
INFORICHがNITE監修のもと実施した調査で、モバイルバッテリー利用者の約4割が夏場に危険な扱いを経験していることが判明。スマートフォンと一緒にポケットやカバンに入れる行為が最多で、事故は8月にピークを迎える。
ハヤト・DYホールディングスは6月29日、AIやボットを排除し人間だけに広告を配信する新会社「Ads for Humanity」を4月に設立、広告商品「Human-Verified Ad」の販売を開始したと発表。サム・アルトマン氏らが共同開発した人間認証技術「World ID」を活用する。
Amazon Web Services(AWS)は、自然言語でAWSコストに関する質問に回答し、コスト異常の原因調査を支援する「AWS FinOps Agent」のパブリックプレビューを開始した。エンジニアはコスト変動の理由を尋ねるだけで、関連サービスや要因を特定できる。
GitHubが、ユーザーごとのプルリクエスト数に上限を設定できる新機能を発表。生成AIの普及で増加した低品質なプルリクエストを抑制し、開発者の負担軽減を図る。信頼できるユーザーはバイパスリストで除外可能。
AIコーディングツール「Cursor」のiOSアプリが公開。スマホからクラウド上のAIエージェント起動やPC上のエージェント遠隔操作が可能。外出先でも開発作業を進められる。
NTTドコモビジネスが開発した社長の思考を再現するAI「AIコジー」が注目を集めている。Interop Tokyo 2026で公開され、社内アンケートでは9割が方向理解に役立ったと回答。開発当初は懐疑的だった西垣氏も現在は見解を改めた。
集英社は6月29日、夏のコミックフェア「ナツコミ2026」で配布予定の「描き下ろしメタキラカード」がフリマアプリに高額出品されている問題について声明を発表したが、転売対策には触れず、SNSで批判が集まっている。
不動産取引において、なぜ今も地面師詐欺が後を絶たないのか。司法書士事務所でも見破れない巧妙な偽造書類と組織的な手口、そしてデジタル化の遅れが生む脆弱性を専門家が解説する。
米連邦最高裁は6月29日、警察が「ジオフェンス令状」によってGoogleからユーザーのスマートフォンの位置情報を取得する行為は、合衆国憲法修正第4条が保護する「捜索」に当たるとの判断を示した。短時間分のデータでも、また第三者のIT企業を介した場合でも、令状による保護が及ぶとした内容で、デジタル時代のプライバシーをめぐる歴史的判断となった。
OpenAIが6月29日、開発者向けアカウントで新製品のティーザー動画を公開。7月15日にCodex向け専用入力デバイスを発表する可能性が浮上。カナダのキーボードメーカーWork Louderとの協業とみられる。
アフラック生命保険は6月30日、顧客向けサイト「アフラック よろずネット」などが第三者による不正アクセスを受け、約438万人分の個人情報が流出したと発表。口座情報も約23万件含まれる。
メルカリは6月30日、マクドナルドのハッピーセットおまけ「ちいかわ」グッズの出品禁止を解除した。転売対策として約1カ月半にわたり出品を制限していたが、マクドナルドでの販売期間終了や市場動向を踏まえ解除を決定。解除後は内容物の明記など具体的なルールを課している。
日本テレビは6月30日、無料見逃し配信サービス「日テレ無料!TADA」を9月30日で終了すると発表した。民放公式配信サービス「TVer」に一本化する。同社は「TVerが定着し、独自サービスの役割は十分に果たされた」と説明。累計ダウンロード数は800万に達する。
Appleの値上げを受け、中古スマホ市場でも平均購入単価が14%上昇。iPhoneは値上げ対象外だったが、将来の値上げを見越した買い替え需要が中古市場を押し上げた。
日本マイクロソフトがSPReAD1000公募に向け、研究者向けに16種類のAIパックとMicrosoft Discoveryを解説。AI for Scienceが研究の方法論を変える方向性を示した。
生成AIが日本の医療現場で急速に普及し始めている。診断精度の向上や医師不足の解消に寄与する可能性が指摘される一方、倫理的な課題も浮上している。
電気自動車(EV)シフトの加速により、従来のエンジン車向け部品を主力とするサプライヤーは事業構造の転換を迫られている。部品点数の減少や需要変化に対応できなければ淘汰されるリスクがある一方、新たな成長分野への進出も見られる。
東京大学は2025年度からAIエンジニア育成のための新プログラムを開始する。企業との連携により実践的なスキルを習得し、年間100人以上の修了者を目指す。
ソニー・ホンダモビリティは2026年にEVを発売する。ソニーのセンサー技術とホンダの車体技術を融合し、高付加価値EV市場を狙う。価格帯は1000万円超を見込む。
中国EV大手BYDが2026年型「ドルフィン」を日本投入へ。航続距離500km超、価格300万円台を実現し、テスラや日産リーフに対抗。日本市場でのシェア拡大を狙う。
トヨタ自動車とNTTが、自動運転技術向けのAI半導体開発で協業する方針を固めた。両社は2025年までに共同で新会社を設立し、2030年までに総額5兆円を投じて世界最高水準の半導体を量産する計画だ。