中国が、欧州連合（EU）からの電気自動車（EV）輸入に対する関税引き上げを検討していることが明らかになった。これは、EUが中国製EVに最大38%の追加関税を課す方針を示したことへの対抗措置とみられる。
背景と経緯
EUは先月、中国製EVに対する補助金調査の結果、中国が不当な補助金で自国メーカーを優遇していると結論づけ、追加関税を提案した。これに対し、中国は「保護主義的だ」と強く反発し、報復措置として欧州製の大型エンジン車に対する関税引き上げを検討していると報じられていた。今回の動きは、その対象をEVに拡大する可能性を示唆している。
影響と懸念
中国市場は世界最大のEV市場であり、欧州メーカーにとっても重要な販路となっている。フォルクスワーゲンやBMW、メルセデス・ベンツなどのドイツメーカーは中国での販売に大きく依存しており、関税引き上げは打撃となる可能性が高い。特に、中国で生産したEVを欧州に輸出するビジネスモデルを採用している企業は、両方の市場で影響を受ける恐れがある。
—
中国商務省は「いかなる国の保護主義的な貿易措置にも断固として反対する」と声明を発表し、必要に応じて対抗措置を取る構えを示している。一方、EUは中国との対話を継続しつつ、11月までに最終的な関税措置を決定する予定だ。
今後の見通し
専門家は、両者の対立がエスカレートすれば、世界のEV市場に混乱をもたらすと警告する。中国とEUは互いに重要な貿易パートナーであり、全面対立は双方にとってマイナスとなる。そのため、水面下での交渉が続けられているとみられるが、早期の解決は難しいとの見方が強い。
また、この問題は米中間の貿易摩擦とも連動する可能性があり、今後の展開が注目される。
