三重県桑名市、カスハラ防止条例初年度の実績を公表
三重県桑名市は2026年4月6日、2025年4月に施行されたカスタマーハラスメント（カスハラ）防止条例の初年度（2025年度）の運用状況を発表しました。同条例は、警告に従わない場合にカスハラ行為者の氏名を公表できる制裁措置を全国で初めて盛り込んだ画期的な内容で、注目を集めています。
相談24件のうち2件をカスハラ認定
市によると、2025年度末（2026年3月末）までに、市役所に設置された相談窓口には市内の事業者や従業員から約100件の相談が寄せられました。このうち、カスハラに該当するとみられる24件について、市は助言や弁護士の紹介などの対応を行いました。さらに、「カスハラと認定してほしい」という要請を受けた3件を審議し、その結果、以下の2件をカスハラと正式に認定し、警告を発しました。
- 宅配業者に対する事例：顧客から宅配業者に対して、土下座を要求したり、過大な弁償金を求めるなどの行為が確認されました。
- 医療機関における事例：医療機関で、看護師に対して詰問や罵声を浴びせるなどの嫌がらせ行為が行われました。
いずれの事例も、氏名公表に至るような重大なケースではなかったため、氏名公表は実施されていません。市は、これらの認定を通じて、カスハラ行為の抑止を図っています。
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企業間取引の相談が多く、今後の課題に
一方で、相談内容を分析すると、企業間取引に関連する嫌がらせや迷惑行為の相談が比較的多いことが明らかになりました。伊藤徳宇（なるたか）市長はこの点について、「今後の課題ととらえている」と述べ、対策の強化を検討する意向を示しました。市は、条例や相談窓口の認知度向上を目的に、本年度中に市民アンケートを実施する予定です。
この条例は、サービス提供者に対する不当な要求やハラスメントを防止することを目的としており、全国的に先駆的な取り組みとして評価されています。桑名市は、引き続き相談窓口の充実や啓発活動を通じて、カスハラの根絶に努めていく方針です。
