東洋大学で長期にわたる残業代未払い問題が発覚
東洋大学（東京）が事務職員らに対して、残業代の一部が未払いになっていた問題が明らかになった。同大学への取材により、王子労働基準監督署から昨年10月に是正勧告を受けていたことが4月7日に判明した。大学側は未払いを認めているものの、具体的な総額や対象人数については現在精査中としている。
住宅手当の除外が原因で20年以上の不適切運用
東洋大学によると、残業代を算出する基準となる給与について、本来は住宅手当を含める必要があったにもかかわらず、これを除外していたため、残業代の一部が適切に支払われていなかった。この不適切な運用は20年以上にわたり継続されていたという。長期間に及ぶ制度上の不備が、職員の正当な権利を侵害していた実態が浮き彫りとなった。
対象者は事務職員以外にも広がる
未払いの対象者は、大学の事務職員だけでなく、付属中学校・高等学校の教職員や、既に退職した職員も含まれることが明らかになった。影響範囲が広範に及んでいる点が特徴的である。大学側はこの事態を重く受け止め、適正な労務管理の徹底に努める方針を示している。
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労働基準監督署による是正勧告は、労働基準法に基づく措置であり、大学は速やかに是正を行うことが求められている。今回の問題は、教育機関における労務管理の在り方に一石を投じる事例となった。関係者からは、透明性のある対応と再発防止策の徹底が強く期待されている。
