山口県が中小企業の賃上げ支援策を大幅強化 奨励金最大300万円で人材流出防止へ
山口県は7日、中小企業の賃上げを促進するための新たな支援策を発表しました。賃上げ奨励金を前年度の3倍となる最大300万円に拡充し、正社員化や設備投資も助成する「三本の矢」で地域経済を支える方針です。
賃上げ奨励金の詳細と拡充内容
定例記者会見で村岡知事は、支援策の狙いについて「暮らしを支える中小企業が事業を継続し、我々の生活が守られるためには、人材確保を後押しする必要がある」と強調しました。
賃上げ奨励金は、従業員1人当たりの賃上げ率に応じて支給されます。具体的には、賃上げ率2％以上で5万円、最大6％以上で15万円が支払われます。1社当たりの支給額は最大300万円となり、前年度の3倍に拡大しました。また、これまで35歳未満に限定されていた年齢制限も撤廃され、より多くの従業員が対象となります。県は約500社の利用を見込んでいます。
正社員化と設備投資への支援も強化
非正規雇用から正社員への転換を促進するため、新たな奨励金も設けられました。1社当たり最大100万円を支給し、パート従業員などの正規雇用化や成長支援の取り組みを後押しします。
さらに、各企業が賃上げの原資となる利益を確保できるよう、生産性向上を目的とした設備投資も支援します。ロボット導入やモバイルオーダーシステムの整備など、経費の半額を最大500万円まで補助します。ただし、物価高騰などで利益が減少していることが条件となります。
人材流出への危機感が背景に
県が賃上げ支援に力を入れる背景には、深刻な人材流出への懸念があります。山口県の最低賃金は現在1043円で、東京都より183円低い水準です。全国的な人手不足を背景に、都市部を中心に賃金上昇が続いている状況で、村岡知事は「全国的な賃上げに取り残されれば、県外に人材が流れてしまう」と危機感を示しました。
県外への働き手の流出を防ぎ、地域経済の持続的な発展を図ることが、今回の支援策の大きな目的となっています。
問い合わせ先と今後の展望
賃上げと正社員転換の奨励金に関する問い合わせは、県の担当事務局（083-974-2050）へ。設備投資の補助金については、別の事務局（0836-38-6560）が対応します。
山口県はこれらの支援策を通じて、中小企業の経営基盤を強化し、県内の人材確保と定着を促進する方針です。地域経済の活性化と持続可能な雇用環境の整備が期待されています。
