2月の実質賃金が1.9％増加、2カ月連続プラスに
厚生労働省が8日に公表した2026年2月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月と比べて1.9％増加しました。プラス成長は2カ月連続となり、昨年の春闘の影響で賃上げが波及し、基本給などの所定内給与が3.3％増と33年8カ月ぶりの高い伸びを記録しました。同時に、物価の上昇が鈍化したこともプラス要因として働いています。
名目賃金も堅調、現金給与総額は3.3％増
名目賃金に相当する現金給与総額は3.3％増の29万8341円で、50カ月連続のプラスを維持しています。統計に用いられる消費者物価指数は、昨年後半に2～3％台の上昇で推移していましたが、2月は1.4％にとどまり、実質賃金のプラス成長を後押ししました。
給与内訳の詳細
現金給与総額の内訳を見ると、所定内給与は26万9154円でした。残業代などの所定外給与は3.3％増の2万134円、ボーナスなどは7.1％増の9053円と、すべての項目で前年を上回る結果となりました。
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今後の見通しと課題
厚生労働省の担当者は、「イラン情勢による物価高騰の影響が出るとすれば3月以降で、実質賃金の動向は見通せない」との認識を示しています。高水準の賃上げ回答が続く今春闘の結果が反映されるのも4月以降となるため、物価との兼ね合いが注視される状況です。
今回のデータは、賃上げの波及効果が着実に進んでいることを示す一方で、国際情勢や物価動向によっては今後の実質賃金の伸びが鈍化する可能性も残しています。企業と労働者の双方にとって、持続可能な賃金上昇の実現が今後の重要な課題となるでしょう。
