月120時間超の残業で精神疾患発症し死亡、長野・佐久市職員が公務災害認定

月120時間超の残業が原因で精神疾患発症、公務災害認定

長野県佐久市の男性職員が2022年5月に精神疾患を発症して自殺した問題で、月120時間を超える残業などが原因として、地方公務員災害補償基金長野県支部審査会が「公務災害」に認定したことが明らかになった。認定は3月9日付で、妻と代理人弁護士が4月6日に東京都内で記者会見を開き、詳細を公表した。

台風災害対応で過酷な労働環境

亡くなった男性は佐久市土木課の係長で、当時51歳だった。2019年の台風19号災害対応などで過酷な業務に従事し、亡くなる直前の2か月間は残業時間が月120時間を超えていたという。この長時間労働が精神疾患の発症に直接的に影響したと判断された。

申請から認定までの経緯

妻は2022年7月に公務災害の申請を行ったが、当初は同僚の証言などを理由に認められなかった。その後、2024年2月に再審査を求め、今回の認定に至った。審査会は以下の点を重視したとみられる：

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• 月120時間を超える残業の事実
• 台風19号災害対応などの業務負荷
• 精神疾患と業務との因果関係

この認定は、公務員の過労死問題に対する重要な判断事例となるとともに、労働環境の改善を求める声が高まるきっかけとなる可能性がある。