高市首相、裁量労働制の対象見直しを指示成長戦略会議で変形労働時間制も検討対象に

首相が裁量労働制の対象見直しを指示成長戦略会議で議論

高市早苗首相は2026年4月22日に開催された政府の日本成長戦略会議において、裁量労働制の対象業務のあり方について見直しを検討するよう、上野賢一郎厚生労働大臣に明確な指示を出しました。この動きは、現在の労働制度の実態に即した見直しを求める声が高まっていることを受けたものです。

裁量労働制は、実際の労働時間ではなく労使間で合意した時間を働いたとみなす制度で、主に二つの種類に分かれています。一つは情報処理システムの分析や設計など20の業務を対象とする「専門業務型」、もう一つは経営に関する企画や立案などを担う人材が対象の「企画業務型」です。

経済団体連合会（経団連）は、商品開発や課題解決型の提案業務などへの適用拡大を強く要望しており、特に企画業務型での適用を念頭に置いていると見られています。筒井義信会長は記者団に対し、「健康確保措置と長時間労働の防止策を講じるのは当然だ」と述べ、制度拡大に伴う労働環境の整備の重要性を強調しました。

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高市首相は、繁忙期と閑散期に応じて労働時間を柔軟に配分できる「変形労働時間制」についても、見直しの検討対象に挙げています。現行制度では、労使が働く日や時間を30日前までに定める必要がありますが、中小企業で構成される団体からは要件の緩和を求める声が上がっています。

一方で、労働側を代表する連合は、裁量労働制の拡大に対して慎重な姿勢を示しており、今後の議論では労働者の権利保護と企業の柔軟な運営のバランスが焦点となる見込みです。

今回の首相指示により、裁量労働制と変形労働時間制を中心とした働き方改革を巡る議論が本格的にスタートすることになります。政府は、経済成長の促進と労働環境の改善を両立させるための制度設計を目指す方針で、今後の検討過程では以下の点が注目されます。

高市政権下での働き方改革は、日本の労働市場の構造変化に対応する重要な政策課題として、今後も活発な議論が続くことが予想されます。