連合春闘4回目集計 賃上げ率5.08％を維持、中小労組は微減
連合は4月17日、2026年春闘における傘下労働組合の賃上げ要求に対する企業側の回答について、4回目の集計結果を正式に公表しました。今回の集計では、平均賃上げ額が月額1万6879円、賃上げ率は5.08％となり、前回の3回目集計で記録した5.09％とほぼ同水準を維持する結果となりました。
中小労組の賃上げ率は4.84％に微減
特に注目される中小労組（組合員300人未満）の状況を見ると、平均賃上げ額は月額1万3394円、賃上げ率は4.84％となりました。これは前回集計時の5.00％からわずかに低下した数値です。連合によれば、今回の集計対象となったのは4月14日午前時点での回答をまとめた3365労働組合であり、そのうち中小労組は2156組合を占めています。
ベースアップ額は1万1704円、3.53％
さらに詳細な分析として、基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）額が明確に示されていた2600組合のデータを検証すると、定期昇給分を除いた純粋なベースアップ額は平均1万1704円、賃上げ率は3.53％であることが判明しました。この数値は、春闘全体の賃上げ率を構成する重要な要素の一つとして位置づけられます。
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連合の担当者は、「今回の集計結果は、持続的な賃上げの流れが定着しつつあることを示している」と評価しつつも、「中小企業における賃上げの浸透にはまだ課題が残る」と指摘しています。経済情勢の変動や企業規模による格差が、今後の春闘交渉において重要な焦点となることが予想されます。
春闘は日本の賃金決定において伝統的に重要な役割を果たしており、今回の集計結果は今後の労働市場や消費動向に影響を与える可能性が高いと見られています。連合では引き続き、より多くの組合の回答を集計し、最終的な結果をまとめる方針です。
