家事支援サービスに国家資格を創設へ 政府が2027年秋に試験実施を決定
政府は22日、日本成長戦略会議を開催し、あらゆる産業に横断する課題について集中的な議論を行いました。その中で、女性の離職率低下を目的とした重要な施策として、家事支援サービスの利用促進策を打ち出しました。具体的には、家事支援分野に国家資格を創設し、試験を2027年秋ごろに実施することを正式に確認しました。
信頼性向上が狙い 利用伸び悩みの背景に
現在、家事支援サービスは、他人に自宅に入られることへの抵抗感などが理由で、利用が伸び悩んでいる状況です。政府は、国がお墨付きを与えることでサービスの信頼性を高め、利用促進につなげたい考えです。これにより、女性が家事負担を軽減しながら就業を継続しやすくなる環境を整備します。
数値目標と具体的な支援策
政府は、第1子出産前後に女性が就業を継続した割合を、2021年の69.5％から2030年までに80％に引き上げる数値目標を掲げています。この目標達成に向け、以下のような具体的な支援策も検討しています。
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- ベビーシッターを含む家事支援サービスに対する減税措置の導入で、金銭負担を抑える。
- 介護による離職も減少させることを目指し、総合的な支援体制を構築する。
これらの施策は、夏にもまとめられる日本成長戦略に盛り込まれる予定です。
成長戦略会議でのその他の議論
22日の会議では、家事負担軽減を含む8分野の課題が共有されました。産業競争力強化に向けては、高い研究力を持つ大学への支援制度の新設を検討。また、新興企業の成長支援として、政府や自治体が顧客になる取り組みを推進することが確認されました。
高市早苗首相は会議で、「国力を徹底的に強くするため、経済成長を追い求める」と強調し、出席した閣僚に対し施策の具体化を一層加速するよう指示しました。この会議を通じて、政府は持続可能な成長に向けた包括的な戦略を着実に進めていく方針です。
