高市早苗首相が見直しを掲げる裁量労働制について、連合の芳野友子会長は18日、拡充に反対する緊急要請書を上野賢一郎厚生労働相に手渡した。経団連は拡充を求める提言を14日に厚労相に提出しており、労使双方の意見が出そろった形だ。夏にまとまる政府の成長戦略でどのような方向性が示されるかが焦点となる。
連合の要請内容
連合の要請書は、裁量労働制について「適用労働者の方が長時間労働である割合が高く、裁量や適切な処遇が必ずしも確保されていない」と指摘。対象業務を安易に広げたり、導入手続きなどの要件を緩和したりするべきではないとしている。
芳野会長は「今求められているのは長時間労働頼みの経済成長ではない。働く者の声をしっかりと受け止めてほしい」と訴えた。これに対し、上野厚労相は「労使の皆様のご意見を伺いながら丁寧に議論を進めていきたい」と述べた。
裁量労働制の現状
裁量労働制では、働き手に労働時間の配分や仕事の進め方が委ねられ、実際の労働時間が短くても長くても賃金は一定だ。システムエンジニアなど20業務の「専門業務型」と、事業の企画や立案、調査、分析の業務に携わる人が対象となる「企画業務型」の2種類がある。
裁量労働制を導入している企業は、専門業務型で2.1%、企画業務型で1.0%にとどまっている。
経団連の提言
経団連は制度が活用されていないことを問題視。働きがいを高め、生産性の向上につながるとして、対象となる業務の拡大を求めている。
14日には小路明善副会長が上野厚労相に提言を示した。仕事の中に裁量制の対象とならない業務が一部に混じっている場合や、顧客に開発や提案をするような課題解決型の業務への適用などを求めた。長時間労働になった場合、裁量制の適用を外す措置なども示したという。
労使の対立
経団連の提言について芳野会長は「遺憾だ。裁量労働制が生産性向上につながる裏付けは何ら示されていない」と反論。「裁量労働制の拡充は長時間労働を助長しかねないという危機感を持っている」と述べた。
裁量労働制を巡っては、変形労働時間制の見直しも検討課題となっており、労使の平行線が続いている。政府の成長戦略では、これらの議論を踏まえた上で、どのような方向性を示すのか注目される。
