厚生労働省が22日発表した毎月勤労統計調査の確報によると、2025年度の物価変動を考慮した労働者1人当たりの実質賃金は、前年度比0.5%減少したことが明らかになった。これで実質賃金が前年度を下回るのは4年連続となる。物価上昇のペースに賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。
名目賃金は増加も実質は減少
労働者が実際に受け取った額面の名目賃金に相当する「現金給与総額」は、月平均で35万7979円となり、前年度から2.5%増加した。この伸び率は比較可能な1991年度以降で3番目に大きい。基本給などの所定内給与は26万9631円で2.4%増、時間外手当などを含む「きまって支給する給与」は28万9676円で2.3%増となり、いずれも2年連続で2%台の伸びを記録した。
物価上昇が実質賃金を押し下げ
実質賃金の計算には消費者物価指数が用いられるが、2025年度はエネルギー価格や食料品の値上がりなどが影響し、物価上昇率が賃金上昇率を上回った。その結果、名目賃金が増加しているにもかかわらず、実質的な購買力は低下している。
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専門家は、持続的な経済成長には賃金上昇が物価上昇を上回る必要があると指摘する。しかし、現状では企業の賃上げ努力が物価高に打ち消されている形だ。政府は今後の賃金動向を注視し、必要に応じて追加の対策を検討するとみられる。
