連合の組合員数が約678万人に減少 若者と女性への浸透課題でSNS活用を検討
連合は4月16日、加盟する産業別労働組合などの2026年の組合員数が約678万人に減少したことを明らかにしました。これまで公称していた「700万人」から修正した形となります。芳野友子会長は同日の記者会見で、連合が若者と女性に十分に浸透していない現状を率直に認め、運動の方法を変えていく必要性を強調しました。
組合員数の詳細と減少傾向
連合は、厚生労働省が2025年12月に公表した労働組合に関する資料を精査し、2026年3月中旬までに組合員数を確定させました。その結果、2026年の組合員数は6,778,431人となり、前年比で104,901人の減少となりました。この数値は、連合が従来掲げてきた「700万人」の目標を下回るもので、組織の現状を反映しています。
組織別の組合員数と業界動向
組織別に見ると、小売りや外食、繊維などの産業をカバーする産業別労働組合「UAゼンセン」が最も多く、1,939,075人の組合員を擁しています。この数字は、依然として連合内で最大の組織であることを示していますが、全体の減少傾向とは無関係ではありません。
芳野会長の見解と今後の方針
芳野友子会長は記者会見で、連合が若者と女性に人気がない点を具体的に指摘しました。彼女は「運動のやり方を変えていく必要がある」と述べ、特に交流サイト（SNS）の活用を中心とした新たなアプローチを検討していることを明らかにしました。これは、デジタル時代に対応し、より幅広い層にリーチするための戦略転換を示唆しています。
連合は、労働組合運動の活性化を図るため、従来の方法に加えて、SNSを通じた情報発信やコミュニケーションの強化を視野に入れています。若年層や女性労働者との接点を増やすことで、組合員数の減少に歯止めをかけ、組織の持続可能性を高めることを目指しています。
今回の発表は、労働組合が直面する現代的な課題を浮き彫りにしました。連合は、社会の変化に適応しながら、組合員の利益を守るための新たな道筋を模索しています。今後の動向が注目されます。
