タイミーで直前キャンセル、働き手9人が未払い賃金求めて集団提訴
単発・短時間の仕事をスマートフォンのアプリで仲介するスポットワークを巡り、働き始める直前に仕事をキャンセルされたのは違法だとして、9人の働き手が、アプリ事業大手のタイミーに未払い賃金の支払いなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。この種の直前キャンセルについてアプリ事業者を相手取った裁判は初めてとみられ、労働環境の課題が浮き彫りになっている。
135件のキャンセルで未払い賃金約102万円
代理人弁護士らが2026年4月21日に記者会見して明らかにしたところによると、訴えを起こしたのは20代から60代までの9人である。彼らは2021年10月から2026年3月にかけて、アプリで仕事のマッチングが成立しながら、企業側の都合で一方的にキャンセルされたと主張している。キャンセル件数は合計135件に上り、未払い賃金と交通費の計約102万円に慰謝料を加えた総額約312万円を請求している。
原告の一人である男性は、直前キャンセルによる精神的負担の大きさについて語り、「突然のキャンセルは収入の見通しを立てられず、生活に直撃する」と訴えた。この訴訟は、スポットワークにおける労働者の権利保護を求める動きとして注目を集めている。
タイミー側は事実関係を確認中
タイミーの広報担当者は、「当社に訴状が届いておらず、事実関係の確認がとれないため回答を差し控える。訴状が届いた後、内容を確認し対応を検討する」とコメントした。事業者側の対応が今後の焦点となるが、この問題はスポットワーク全体の規制強化につながる可能性もある。
スポットワークは「スキマバイト」とも呼ばれ、人手不足の解消策として自治体連携などで広がりを見せている一方で、労働条件の不透明さや雇用不安が指摘されてきた。今回の訴訟は、こうした課題を司法の場で争う初めてのケースとなり、業界全体に影響を与えそうだ。
関連するニュースとして、雇用主に賃金支払い命令が相次いだ事例や、スポットワークの企業側キャンセルに歯止めをかけるための規約変更が各社で進められている動きも報告されている。労働政策や社会問題として、この問題は今後も議論が深まることが予想される。
