千葉豪雨、ふるさと納税で支援広がる 代理寄付も

記録的豪雨に見舞われた千葉県内の被災自治体を支援しようと、ふるさと納税を活用した寄付が広がっている。仲介サイト大手4社が発災直後から受け付けを開始し、県内18市町が寄付を募集。代理寄付の仕組みも注目されている。

ゼレンスキー氏、無人機長距離攻撃を毎日1000機に拡大指示

ウクライナのゼレンスキー大統領は28日夜、ロシアへの長距離攻撃について、無人機を毎日1000機投入するよう軍に指示したと明らかにした。これまでの毎日300機から3倍以上に拡大し、ロシアに経済的打撃を与え、侵略の代償を負わせる狙いがある。

港区、サウナに非常用ブザー義務化へ 条例改正案提出

東京都港区は、赤坂の個室サウナ施設で夫婦2人が死亡した事故を受け、区内のサウナ施設に非常用ブザーの設置などを義務づける条例改正案を9月10日開会の区議会定例会に提出する。既存施設には猶予期間を設け、従わない場合は営業許可を取り消せる。

十津川村のつり橋、バイク通行で落橋危機 取締りできず

奈良県十津川村で、観光名所の谷瀬の吊り橋などをバイクで渡る行為がSNSで拡散。村は「二輪車通行禁止」の看板を設置したが、橋は歩行者専用道ではないため警察は取り締まれず、マナー頼みの対策を余儀なくされている。

足立美術館の庭園、米誌ランキングで23年連続1位

足立美術館(安来市)は25日、米専門誌「数寄屋リビングマガジン ジャーナル・オブ・ジャパニーズ・ガーデニング」の2025年日本庭園ランキングで、同館の日本庭園が23年連続で1位になったと発表した。国内外の専門家約30人が評価した。

熊本地震1カ月 被害検証し対策の共有を 社説

熊本地震の発生から1カ月が経過。被災者の生活再建支援が急務となる中、猛暑下の避難所運営や商業施設の爆発事故など新たな課題が浮上。断層評価の検証と防災対策の共有が求められている。

高校生活で疲弊する妹を心配する姉への回答

20代女性が、高校3年の妹の心身の不調を案じ、両親とともにどう支えるべきか相談。妹は不安障害と診断されながらも通学を続け、進路にも悩む。心療内科医の海原純子氏が助言する。

福井知事、乾式貯蔵施設を了承 決着の舞台裏

関西電力の使用済み核燃料乾式貯蔵施設について、福井県の石田嵩人知事は28日、了承を表明した。前知事の杉本達治氏の答弁に判断が縛られ、再処理工場の完成遅れ懸念など曲折を経ての決着となった。今後の課題を探る。

大槌のジビエ会社、売り上げ15%を熊本地震支援に

大槌町のジビエ加工販売会社「MOMIJI」は、オンラインショップの売り上げの15%を熊本地震の被災地支援に充てている。社長の兼沢幸男さんは「困ったときはお互いさま」と支援継続の意向を示す。

熊本地震1か月 木村知事「生活再建へ支援強化」

熊本地震から1か月。木村知事が読売新聞の取材に応じ、被災者に寄り添った支援を続ける考えを示した。住宅再建や生業回復、二次被害への対応など、今後の課題と対策を語った一問一答の全文を紹介する。

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