千葉豪雨、ふるさと納税で支援広がる 代理寄付も
記録的豪雨に見舞われた千葉県内の被災自治体を支援しようと、ふるさと納税を活用した寄付が広がっている。仲介サイト大手4社が発災直後から受け付けを開始し、県内18市町が寄付を募集。代理寄付の仕組みも注目されている。
記録的豪雨に見舞われた千葉県内の被災自治体を支援しようと、ふるさと納税を活用した寄付が広がっている。仲介サイト大手4社が発災直後から受け付けを開始し、県内18市町が寄付を募集。代理寄付の仕組みも注目されている。
気象庁は28日、台風23号の発生を発表。8月に入り10個目の発生となり、1か月で10個は60年ぶり。専門家は「モンスーンジャイア」の影響を指摘する。
28日午後、鹿児島県いちき串木野市の海岸で高校生1人と中学生3人がおぼれ、中学生1人が救助されたが、残る3人が行方不明となっている。現場は遊泳禁止で、当時は風速5メートルのうねりがあった。
ウクライナのゼレンスキー大統領は28日夜、ロシアへの長距離攻撃について、無人機を毎日1000機投入するよう軍に指示したと明らかにした。これまでの毎日300機から3倍以上に拡大し、ロシアに経済的打撃を与え、侵略の代償を負わせる狙いがある。
天皇陛下は8月15日の全国戦没者追悼式で「過去を顧み、深い反省の上に立って」と述べた。上皇さまから受け継がれた「忘れない」というメッセージの重みを、皇室記者ノートで解説する。
基地に賛成か反対かの二択で沖縄の現状が語られることに危機感を抱く、1980年代生まれの沖縄出身研究者。成蹊大准教授の崎浜紗奈さん(37)が、沖縄県知事選と向き合うヒントを語った。
沖縄県知事選を前に、沖縄国際大の野添文彬教授は、オール沖縄勢力の衰退後に沖縄社会で深まる新たな分断を指摘。国益と県民益がぶつかった時、沖縄はどこへ向かうのか。
2026年大学入試で早稲田大学と慶応大学の合格者数を男子校別に集計したランキングが発表された。開成が497人で首位を堅持し、本郷が314人で2位に浮上。公立校では県立浦和が最多の173人を記録した。
厚生労働省が28日発表した速報値によると、今年1~6月の出生数は前年同期比0.8%増の34万2068人となり、上半期では11年ぶりに前年を上回った。東京都など26都道府県で増加した。
福岡県の服部誠太郎知事は28日、読売新聞のインタビューで、金銭授受疑惑で辞職した蔵内勇夫氏に対し「公の場で語ってほしい」と述べた。また、一連の問題を見過ごしてきたことについて「心からおわび申し上げる」と陳謝した。
東京都日野市は、市立病院の資金不足で約700人の職員給与が支払えなくなる恐れがあるとして、1億円を緊急に貸し付けることを決めた。古賀壮志市長が28日の定例記者会見で明らかにした。
東京都港区は、赤坂の個室サウナ施設で夫婦2人が死亡した事故を受け、区内のサウナ施設に非常用ブザーの設置などを義務づける条例改正案を9月10日開会の区議会定例会に提出する。既存施設には猶予期間を設け、従わない場合は営業許可を取り消せる。
新名神高速でスマホの料理動画を視聴中に追突し6人が死亡した事故で、犠牲者・高峰啓三さんの遺族が取材に応じ「自動車を使った殺人ではないか」と無念を語った。被告は13秒間前方を注視せず運転していた。
奈良県十津川村で、観光名所の谷瀬の吊り橋などをバイクで渡る行為がSNSで拡散。村は「二輪車通行禁止」の看板を設置したが、橋は歩行者専用道ではないため警察は取り締まれず、マナー頼みの対策を余儀なくされている。
戦時中に少年時代を過ごした出雲市斐川町の郷土史家、藤岡大拙さん(94)の体験や当時の心境を通して平和について考える企画展が、同市佐田町のスサノオホールで開かれている。30日までで、観覧無料。
足立美術館(安来市)は25日、米専門誌「数寄屋リビングマガジン ジャーナル・オブ・ジャパニーズ・ガーデニング」の2025年日本庭園ランキングで、同館の日本庭園が23年連続で1位になったと発表した。国内外の専門家約30人が評価した。
最高裁第二小法廷は28日、借地上のビルの共有持ち分を買い取った不動産会社が地主に買い取り代金を請求した訴訟で、請求はできないとする初判断を示した。審理した裁判官4人全員一致の意見。
熊本地震から1カ月。県教委によると、被害を受けた公立園・学校は359校に上るが、9月1日までに全公立校で授業が始まる見通し。一方、避難所となったままや給食が再開しない学校も残る。
2011年7月、択捉島留別村の墓地で北方領土墓参団が慰霊祭を行った。ロシア人ハンター3人がヒグマを警戒する中、元島民ら23人が参加。島内の日本人墓地は17カ所あり、留別墓地を訪れるのは7年ぶり。
熊本地震の発生から1カ月が経過。被災者の生活再建支援が急務となる中、猛暑下の避難所運営や商業施設の爆発事故など新たな課題が浮上。断層評価の検証と防災対策の共有が求められている。
20代女性が、高校3年の妹の心身の不調を案じ、両親とともにどう支えるべきか相談。妹は不安障害と診断されながらも通学を続け、進路にも悩む。心療内科医の海原純子氏が助言する。
来年8月末に閉店する大丸下関店について、大丸松坂屋百貨店が土地・建物を市に無償譲渡したいと申し入れ。市の庁内対策会議は利活用策なしでは受けられないとして、早急な検討を確認した。
関西電力の使用済み核燃料乾式貯蔵施設について、福井県の石田嵩人知事は28日、了承を表明した。前知事の杉本達治氏の答弁に判断が縛られ、再処理工場の完成遅れ懸念など曲折を経ての決着となった。今後の課題を探る。
大槌町のジビエ加工販売会社「MOMIJI」は、オンラインショップの売り上げの15%を熊本地震の被災地支援に充てている。社長の兼沢幸男さんは「困ったときはお互いさま」と支援継続の意向を示す。
4月に岩手県大槌町で発生した山林火災について、総務省消防庁は27日、原因を調査した報告書を公表し、発生の原因は不明と結論づけた。延焼拡大の原因はフェーン現象による乾燥と強風と分析した。
熊本地震は発生から1か月。岩手県から医療・福祉関係者が被災地へ派遣され、避難所や高齢者施設で健康管理や支援物資の提供などを行っている。
佐賀市の県立博物館で、七ヶ瀬遺跡の発掘成果を中心に県内の弥生時代の出土品を展示するテーマ展が開催中。銅鏡や玉類、刀剣など約2万点以上が並ぶ。
鹿児島市は、屋内型ドッグランを運営するユナイテッド・トラッドと、災害時にペット同伴で避難できる専用避難所を開設する協定を結んだ。熊本地震で車中泊を強いられた飼い主もおり、市長は安心できる環境づくりを進める考えだ。
熊本地震から1か月。木村知事が読売新聞の取材に応じ、被災者に寄り添った支援を続ける考えを示した。住宅再建や生業回復、二次被害への対応など、今後の課題と対策を語った一問一答の全文を紹介する。