全国最年少の女性市長である京都府八幡市の川田翔子市長（35）が、出産のため今夏から産休を取得する方針を明らかにした。現職の市長が産休を取得するのは全国初とみられる。
専門家「社会の試金石」
この判断について、政治とジェンダーに詳しい上智大学の三浦まり教授（政治学）は「判断を歓迎し、周りが支えていけるか。社会が成熟できるかの試金石になるのではないか」と話した。
三浦教授は「初の首長の出産」となることに関し、「そもそも日本では妊娠出産する人は政治の場にふさわしくないという考えが強く、女性の政治家が少ない」と指摘。総務省の2024年集計資料によると、地方議員に占める女性の割合は17.8％、首長では3.7％にとどまる。「政治に当事者がおらず、ニーズがくみ上げられにくい状況があった。その帰結がいまの少子化だろう」と述べた。
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産休の法的根拠
労働基準法は産前6週間、産後8週間の休業を定めている。市長の場合、副市長が職務を代理する見通し。
川田市長は2024年の市長選で初当選し、全国最年少の女性首長として注目を集めてきた。今回の産休取得が、今後の女性政治家の働き方や、政治と子育ての両立に一石を投じる可能性がある。
三浦教授は「これを変える突破口にできるかどうか、社会全体が問われている」と強調した。
