冤罪被害者救う再審法改正を訴え白鳥決定の日に金沢で街頭アピール

冤罪被害者を救済するための再審法改正を求める声が高まっている。2026年5月20日、人権団体のメンバーらが金沢市内の街頭に立ち、刑事訴訟法改正案への関心を喚起した。この日は、最高裁が「白鳥決定」を出してから51年目の節目にあたる。

白鳥決定の意義と再審の現状

1975年5月20日、最高裁は「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の鉄則が再審開始判断にも適用されると明示した白鳥決定を下した。この決定は、「開かずの扉」とされる再審に光明をもたらしたと評価されている。しかし、現在も再審をめぐる刑事訴訟法の規定は不十分で、捜査機関が証拠を開示しなかったり、検察官が不服申し立てを行ったりして救済が阻まれるケースが後を絶たない。

政府法案への懸念

15日に政府が国会に提出した再審制度見直し法案に対し、支援団体は強い懸念を示している。金沢市の近江町市場近くで行われた街頭アピールには、日本国民救援会石川県本部など3団体の約10人が参加。参加者は、証拠開示の範囲が制限され、検察抗告の道が残されている点を問題視した。

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県本部事務局長の田畑吉広さん（76）は、法案に含まれる「目的外使用の禁止」条項を批判。開示された証拠を再審手続きやその準備以外で使用することを罰則付きで禁止するこの規定について、田畑さんは「再審請求審は非公開であり、証拠を社会に示せなくなれば問題点が見えなくなる」と主張した。

福井事件の教訓

田畑さんは、逮捕から再審無罪まで38年を要した「福井事件」を例に挙げ、冤罪被害者の救済には法改正が不可欠だと訴えた。また、1966年に静岡県で発生した一家4人殺害事件で死刑が確定し、後に再審無罪となった袴田巌さん（90）のケースにも言及。支援者らが開示されたカラー写真をもとに弁護団と実験を行った事例を紹介し、「国民が知る機会を奪われるのは許されない」と語った。