全国最年少の女性市長である京都府八幡市の川田翔子市長（35）が、出産のため今夏から産休を取得する。20日、川田市長が朝日新聞の取材に明らかにした。現職の女性首長による産休取得は、全国知事会や市長会、町村会のいずれも把握しておらず、全国で初めてとみられる。
川田市長の経歴と背景
川田市長は京都大学を卒業後、京都市職員や参院議員秘書を経て、2023年11月の八幡市長選に無所属で立候補し、33歳で初当選した。現在1期目。2025年12月に結婚し、2026年9月に出産を予定している。
産休の法的根拠と期間
労働基準法では原則、産前6週間（双子以上の場合は14週間）、産後8週間は就業させてはならない。一方、八幡市条例では職員の産休は産前、産後とも各8週間と定めている。特別職の市長には労基法の産休規定が適用されず、市条例でも特別職には規定がない。このため川田市長は、労基法か市条例に準じて、産前は6～8週間、産後は8週間の休暇を取る予定。
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産休中の体制と今後の予定
川田市長によると、産休中は能勢重人副市長が市長職務代理を務める。ただし、重要案件については可能な範囲でオンライン会議に出席し、電話やメールで連絡を取り合う。産休後に育児休暇を取る予定だが、その方法や期間、産休中の給与の扱いは検討中という。川田市長は結婚報告時のX（旧ツイッター）投稿で「ロールモデルとなれるように」と述べていた。
これまで男性の知事や市区長の産休取得例はあるが、現職女性首長の産休取得は全国初とみられる。川田市長の取り組みは、女性が政治の最前線で活躍し続けるための環境整備に一石を投じるものとして注目される。
