日本郵便贈賄事件、取集業務委託の実態と元社員逮捕の背景

郵便ポストに投函された手紙やはがきを回収する「取集業務」をめぐり、日本郵便の元社員が特定の運送業者に便宜を図り、賄賂を受け取ったとして20日に逮捕された事件について、その背景と業務の実態を詳しく解説する。

取集業務とは何か

取集業務は、郵便物が全国へ届けられる流れの入り口に位置する重要な業務である。郵便法では、郵便物は差出日から4日以内に送達することが定められており、取集は原則として毎日実施される。全国に設置されている郵便ポストは約17万3千本（2025年3月末時点）に上る。

人口密度の高い政令指定都市や特別区では、1自治体あたりのポストは平均177本（過疎地を含む全国平均は92本）で、1本あたりの世帯数は平均1308戸（同341戸）となっている。取扱量が少ない地域では、配達担当者が配達途中に取り集めることもある。

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こうした取集業務は、郵便局員が直接担っていると思われがちだが、実際には都市部など郵便物の取扱量が多い地域では外部の運送業者に委託されるケースが少なくない。委託の割合は全体の35%に上るとされている。複数の地域を束ねた業務委託では、契約額が数千万円から億円単位に及ぶこともある。

今回の事件では、東京都内の4郵便局分の取集業務に関する随意契約が結ばれ、受注額は1年間で計約1億8千万円だった。当初の予定価格の倍以上になったとされる。

日本郵便の元社員は、特定の運送業者に便宜を図り、その見返りにディズニー代などの賄賂を受け取った疑いで逮捕された。日本郵便は20日、説明の場を設け、社内調査の結果、同様の不正行為をしたとして逮捕された元社員の前任者を懲戒解雇にしたことを明らかにした。

入札の仕組みは社内で共通しており、日本郵便は今後、全社的な調査を実施する方針だ。日本郵便東京支社経営管理本部の松沢美貴彦副本部長は「社会的、公共的役割を担い、信用を第一としている中で、今回の事態を真摯に受け止める」と謝罪した。

日本郵便では、これまでも不祥事が相次いでおり、組織体質の改善が求められている。今回の事件を受け、入札制度の見直しやコンプライアンスの徹底が急務となる。郵便サービスの信頼回復に向けた取り組みが注目される。