日本郵便、不祥事続きでガバナンス崩壊か 収賄容疑の元主任が前任者から引き継いだ業者癒着
郵便物の回収業務委託を巡り、入札で便宜を図る見返りに業者から賄賂を受け取ったとして、警視庁は20日、日本郵便株式会社法違反（加重収賄）の疑いで、日本郵便東京支社（東京都江東区）の元主任、米田伸之容疑者（37）＝足立区＝を逮捕した。この事件は、日本郵便における長年にわたる不正の実態を如実に示しており、組織のガバナンスの脆弱さが改めて問われることとなった。
捜査関係者によると、米田容疑者だけでなく、その前任者も業者から接待を受けていたといい、業者との癒着が常態化していた疑いが浮上している。これまでも数々の不祥事が続いてきた日本郵便は、不正や腐敗を止めるため、あらためて組織のガバナンスを強化する必要に迫られている。
「法に触れる行為だという認識はあった」
米田容疑者が回収業務の入札を担当する係に配属されたのは、2017年4月。すでにこのころには上司にあたる主任が一部の業者に予定価格などの情報を漏えいしていたとみられ、米田容疑者もこの主任とともに情報の見返りとして、ハルキ社から飲食や性風俗店での接待を繰り返し受けるようになったという。
事件は2025年5月、入札に参加した別の事業者から問い合わせを受け、日本郵便が社内調査を実施して発覚。同年9月に警視庁に情報提供した。米田容疑者は社内調査に対し「法に触れる行為だという認識はあった」と話していたという。
回収業務の入札は、1回目の入札が不調の場合、2回目の入札で予定価格に一番近い応札をした業者と価格交渉をしたうえで、随意契約を結ぶ規定になっている。この規定を悪用した米田容疑者とハルキ社は価格を下げるはずの交渉で、金額をつり上げて契約。9200万円だった応札額の2倍以上に跳ね上がった。
「ガバナンス強化のため研修や指導はしてきたが…」
日本郵便東京支社経営管理本部の松沢美貴彦副本部長は会見で、契約の決裁をする米田容疑者の上司3人の「チェックが機能していなかった。深くおわびする」と謝罪した。
日本郵便では、これまでにも業者が発送するダイレクトメールを巡る汚職事件や配達員の酒気帯び点呼を適切に実施していなかった問題が発覚。松沢副本部長は「ガバナンス強化のため研修や指導はしてきたが、どこが足りなかったのかを考え、さらなる強化に努めたい」と話した。
