GWの山岳遭難147件、前年比56件減高尾山など首都圏で目立つ登山届8割未提出

警察庁は20日、4月25日から5月6日までの12日間の大型連休中に全国で発生した山岳遭難が147件で、前年から56件減少したと発表した。遭難者数は176人で、死者15人、負傷者66人、行方不明者4人となっている。

遭難状況の内訳

状況別では、登山コースから外れて戻れなくなる「道迷い」が73人と最も多く、次いで滑落32人、転倒21人などが続いた。遭難場所では、高尾山系で10人、丹沢山塊で9人、秩父山系で8人と、首都圏周辺の山域が目立った。

年代別では60歳以上が73人で全体の4割以上を占めたほか、20歳未満が20人、20代が30人など、幅広い年代で遭難が発生している。

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遭難者176人のうち、登山届を提出していたのはわずか23人で、8割以上が未提出だった。警察庁は、入山前の登山届提出の徹底や、体力や経験に見合った山を選ぶなど、余裕ある計画を立てるよう呼びかけている。

また、4月下旬には神奈川県伊勢原市の大山で、警察官が登山者に登山届の提出を呼びかける活動も行われていた。大型連休中の山岳遭難は前年より減少したものの、依然として多くの遭難が発生しており、警察は注意を促している。