名古屋市が子育て支援強化、第2子以降の保育料無償化を来年度から実施

名古屋市は、子育て世帯の経済的負担を軽減し、少子化対策を強化するため、2024年度から第2子以降の保育料を完全無償化する方針を固めた。河村たかし市長が25日の定例記者会見で明らかにした。

無償化の対象と範囲

無償化の対象は、認可保育所や認定こども園、小規模保育事業所などに通う第2子以降の子ども。年齢は0歳から5歳までで、所得制限は設けず、すべての世帯が対象となる。市の試算では、約2万5千人が新たに無償化の恩恵を受ける見込み。

現在、国は3歳から5歳の保育料を無償化しているが、0歳から2歳は所得に応じて減免があるものの、完全無償ではない。名古屋市はすでに第1子の0歳から2歳の保育料について、住民税非課税世帯などを対象に独自の助成を行っているが、今回の措置で第2子以降は全世帯が無償となる。

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市は、無償化に伴う年間費用を約30億円と見積もっており、一般会計から捻出する。2024年度当初予算案に関連経費を計上し、4月からの実施を目指す。河村市長は「子育てしやすいまちづくりを進め、人口減少に歯止めをかけたい」と述べた。

市内に住む30代の女性は「第2子の保育料が無料になれば、家計の助かる。第3子も考えたい」と歓迎する。一方、第1子の保育料負担が重いとの声もあり、さらなる支援拡充を求める意見も聞かれる。

少子化問題に詳しい名古屋大学の教授は「経済的支援は重要だが、保育の質の確保や待機児童対策も同時に進める必要がある」と指摘。また、無償化による保育需要の増加に対応するため、保育士の確保や施設整備が課題となるとの見方を示した。

名古屋市のこの取り組みは、全国的に見ても先進的な事例として注目されており、他の自治体への波及効果も期待される。