国家情報会議法案、参院で審議木原官房長官「経済安保充実へ」

2026/05/14 01:58

国家情報会議法案の審議が参院でスタート

2026年5月14日、参院内閣委員会において、情報活動の司令塔機能を強化するための「国家情報会議」創設法案に関する質疑が行われた。木原稔官房長官は、経済安全保障の分野における取り組みを通じて国力の強化に貢献するため、情報部門のさらなる充実が必要だと述べた。

木原氏は「経済安全保障に関する取り組みを通じた国力強化についても、情報部門の一層の貢献が期待されている。質、量ともに充実を図る」と強調した。

政府は今特別国会で、海外企業や投資家による対日投資の審査を強化する外為法改正案の成立を目指している。これに伴い、米国のCFIUS（対米外国投資委員会）に倣った省庁横断組織「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」を設置する方針だ。

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木原氏は、国家情報会議の事務局である「国家情報局」と日本版CFIUSとの連携を図り、「経済安全保障の取り組みを強力に推進したい」と説明した。

国家情報会議は首相を議長とし、官房長官を含む9閣僚で構成される。事務局の国家情報局には、各省庁に対して情報提供を要求できる「総合調整権」が与えられる。これにより、外交や安全保障に関する重要情報の収集・分析体制を整え、政策判断に活用する狙いがある。

法案は4月23日の衆院本会議で与野党の賛成多数により可決され、現在は参院で審議中である。参院では今月8日の本会議で審議入りしており、今後の行方が注目される。