与野党の選挙運動に関する協議会で議論されている交流サイト（ＳＮＳ）対策に係る法改正の素案が、関係者の手により明らかになった。この素案では、ＳＮＳ事業者に対して、偽情報や誹謗中傷の拡散が選挙の公正性に与える悪影響を軽減するための措置を、情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の改正によって義務付ける方針が示されている。
法改正の概要
同時に、公職選挙法の改正案も盛り込まれており、インターネットの適正な利用を義務付けることで、選挙期間中における虚偽の情報公開を防止する狙いがある。関係者が１３日に明らかにしたところによると、与野党は１４日に協議会の会合を開き、この素案について議論を開始する予定である。
表現の自由への配慮
憲法で保障された「表現の自由」や「政治活動の自由」を侵害する可能性に十分配慮しつつ、今国会中の法改正を目指して調整が進められる見通しだ。素案では、事業者に対して、偽情報などが選挙に及ぼす悪影響を軽減するための措置の公表も義務付けている。
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具体的な措置
具体的な措置としては、以下のようなものが念頭に置かれている。
- 収益化の停止
- 収益化に関わったアカウントの表示
- アカウントが「本人確認済み」であることを示す機能の実装
政府に対しては、これらの措置を推奨事項として例示したガイドラインの策定を求める。その上で、事業者が自らの判断で措置を講じることを想定している。なお、義務化の対象となる選挙の範囲については、今後さらに検討されることになる。
