自民、公明、日本維新の会の3党は12日、政治資金規正法改正案の実務者協議で合意した。政策活動費の全面廃止や、第三者機関による監査の導入などが柱で、今国会での成立を目指す。
合意の背景と経緯
政治資金をめぐる不透明感を払拭するため、3党は数週間にわたり協議を重ねてきた。特に政策活動費の使途公開が焦点となり、維新の強い要求を受け入れる形で自公が譲歩した。
主な合意内容
- 政策活動費の廃止：政党から議員への政策活動費を全廃し、代わりに使途を明記した領収書の公開を義務付ける。
- 第三者機関の設置：政治資金の監査を独立した第三者機関が行い、違反があった場合の罰則を強化。
- 企業・団体献金の禁止：現行の禁止対象を拡大し、原則禁止とする方向で調整。
今後の見通し
与野党間ではまだ隔たりがあるが、3党合意を基に与党案として国会に提出し、早期成立を図る方針。野党側は「不十分」と批判しており、修正協議が続く可能性もある。
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岸田首相は「国民の信頼回復に向け、政治改革を断行する」と強調。一方、国民民主党などは「抜本的な改革が必要」と主張している。
