政府が今夏の電気・ガス料金に対する補助の再開を検討していることが13日、複数の政府関係者への取材で明らかになった。中東情勢の悪化に伴う原油や液化天然ガス（LNG）の価格高騰により、電気・ガス料金の値上がりが見込まれる中、需要が高まる7月から9月を念頭に、家計の負担を軽減する狙いがある。
補助の経緯と背景
政府による電気・ガス料金への補助は、ロシアのウクライナ侵攻に起因する燃料価格の高騰を受けた物価高対策として、2023年1月に開始された。その後、昨年7月から9月、さらに今年1月から3月にも実施されている。今回の再開検討は、中東情勢の緊迫化がエネルギー市場に与える影響を考慮したものだ。
財源と今後の見通し
政府はガソリン補助金も3月に再開しているが、2026年度予算の予備費1兆円だけでは財源が不足する可能性がある。そのため、補正予算の編成も視野に入れている。政府関係者は「家計への影響を最小限に抑えるため、あらゆる手段を検討する」と述べている。
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なお、電気・ガス料金は5月使用分で13社が値上がりしており、夏以降さらに加速する見通しだ。専門家は「中東情勢が長期化すれば、経済全体への悪影響も懸念される」と指摘する。
