与野党8党の代表者が参加する「社会保障国民会議」は13日の会合で、減税と現金給付を組み合わせた新制度「給付付き税額控除」の具体的な設計を議論した。収入が低く、税や社会保険料の負担が重い現役世代を対象とすることで各党がおおむね一致。働き控えの解消につなげるため、世帯ではなく個人単位で支援の有無を決める方針も確認した。
新制度の目的と対象者
高市早苗首相は給付付き税額控除を「本丸」と位置付け、導入に意欲を示している。国民会議ではこれまで、税や社会保障の専門家で構成する別の会議体で制度の在り方を話し合ってきたが、今回から本格的に政党間の協議が始まった。
各党の意見表明
13日の会合では、専門家側が示した新制度の方向性を基に、各党が考えを表明。制度の目的や対象者には隔たりがなかった一方、子育て世帯に支援を手厚くするよう求める意見や、対象者の収入を行政が正確に把握する重要性を訴える声があった。
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議長を務めた自民党の小野寺五典税制調査会長が終了後、記者団の取材に明らかにした。今後の論点として対象範囲の線引きや実際の支援額、財源の確保を挙げた。
この新制度は、低所得の現役世代が直面する税や社会保険料の負担を軽減し、働く意欲を高めることを目的としている。与野党間で大筋合意に至ったことで、今後の詳細設計が加速する見通しだ。ただし、対象範囲や支援額、財源確保などの具体的な課題は残されており、今後の議論が焦点となる。
