国民民主党の台頭と失速
前年10月の衆院選で「年収103万円の壁」の見直しや「手取りを増やす」ことを掲げた国民民主党は、公示前の4倍となる28議席を獲得し、支持率も急伸した。しかし、参院選に向けて擁立した候補の過去の言動が批判され、公認取りやめの決断がSNSでさらに批判を浴び、支持率は急減した。
参政党の躍進
国民民主党を離れた有権者の多くが、「日本人ファースト」を掲げる参政党に流れた。朝日阪大調査では、参政党を比例区の投票先に選ぶ人が4～5月の1.7%から7月には7.6%へ急増。その半数は国民民主党からの流入だった。参政党は参院選で議席を2から15へと躍進させた。
自民党の惨敗と高市首相誕生
自民党は連立与党の公明党と合わせても過半数を守れず惨敗。石破茂首相は退陣し、高市早苗氏が憲政史上初の女性首相に就任。すると自民党の人気は急回復した。調査では、投票先として自民を選ぶ人が7月の18.9%から11月には26.1%、翌年1～2月には29.9%まで伸びた。乗り換え層の9割超が高市氏に好感を持っていた。
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中道改革連合の挫折
連立政権を離れた公明党は立憲民主党と中道改革連合を結成。結成後、中道を選んだ人は12.4%で、立憲と公明の合計とほぼ同じだった。しかし衆院選では自民が圧勝し、中道は惨敗。比例区では一定の支持を得たものの、小選挙区制の結果、大差がついた。
調査では、政治的立場の自認と投票行動の関連も分析された。10～30代のリベラル層でも自民に投票した人が3割に達し、中道は1割にも満たなかった。有権者の関心がイデオロギーよりも経済対策や豊かさに向いていることが示唆された。
朝日阪大調査は2025年2月に開始され、約7千人の回答を得ている。今後も継続的に調査を行い、有権者の意識の変化を追跡する。
