今国会は7月17日の会期末まで残り2カ月となり、重要法案の審議が本格化している。国会提出が遅れていた再審制度を見直す刑事訴訟法改正案は、今月中に衆院で審議入りする見通しだ。再審開始決定に対する検察の抗告を「原則禁止」とする政府案に対し、一部野党は「全面禁止」を主張しており、与野党の攻防が予想される。また、衆参両院の正副議長は皇室典範改正を目指し、皇族数確保策に関する意見集約を加速させる方針だ。
刑訴法改正案の経緯と焦点
刑訴法改正案は、本会議や委員会の質疑に高市早苗首相の出席を求める「重要広範議案」の一つに位置づけられている。政府は4月上旬に国会提出を想定していたが、自民党内から当初案に批判が相次ぎ、3度の修正を経て5月15日にようやく提出された。当初案は検察の抗告を一切制限しない内容だったが、党内の反発を受け、現在の「原則禁止」案に落ち着いた。
野党の対案と攻防
中道改革連合、チームみらい、共産党は抗告を例外なく禁止する対案を提出し、国会審議を通じて政府案の修正を迫る考えだ。与党は参院で少数議席にとどまるため、国民民主党などの協力を取り付けられるかどうかが成否の鍵を握る。与野党間の調整が難航すれば、会期内の成立が危ぶまれる可能性もある。
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皇族数確保策の加速
一方、衆参両院の正副議長は、皇族数確保に向けた「立法府の総意」案を取りまとめ、速やかに各党派に提示する方針だ。政府・与党は女性宮家の創設など具体的な制度設計を進めているが、野党からは慎重論も根強い。正副議長は各党の意見を集約し、早期の合意形成を目指す。
