トランプ氏、カナダ産酒類など輸入禁止へ 関税戦争激化
トランプ米大統領は8日、カナダ産の酒類や各種製品の輸入禁止、他製品への関税引き上げを柱とする大統領令に署名し、貿易戦争を激化させた。カナダのカーニー首相は強気の姿勢を示している。
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苦境の米共和党、トランプ氏を中間選挙の顔に据える賭け
米共和党は9日、テキサス州ダラスで中間選挙に向けた異例の党大会を開催した。上下両院で苦戦が報じられる中、支持率が低迷するトランプ大統領を「選挙の顔」に据える戦略に出ている。
沖縄知事選、離島振興が焦点 渡名喜村は職員２０人体制
沖縄県には本島以外に３８の有人離島があり、約１２万人が暮らす。本土との格差に加え、離島は「島ちゃび」と呼ばれるさらなる格差を抱える。１３日投開票の知事選では、産業やインフラ維持などの離島振興策が焦点となっている。
皇族費の男女格差、改正後も残る 女性皇族は男性の半額
10月24日に改正皇室典範が施行され、女性皇族が結婚後も皇室に残れるようになる。皇族費は宮家当主となれば倍増するが、男性皇族との経済格差はなお残る。
裏金関与議員の閣僚起用ゼロ 16日にも内閣改造
高市早苗首相が早ければ16日にも行う内閣改造で、派閥の裏金問題に関わった議員を閣僚に起用するかが焦点。2023年に問題が発覚して以降、関与した議員の入閣は一人もいない。
カナダ、米国製品に最大50%の報復関税 日本企業も回避へ
カナダ政府は8日、トランプ政権の追加関税に対抗し、米国からの輸入品600品目以上に最大50%の報復関税を発動した。対象は約200億ドル相当で、日本企業も関税回避に向けた動きを始めている。
二戸市長に戸舘氏が無投票で初当選、8年ぶり
体調不良で前市長が辞職したことに伴う二戸市長選は6日告示され、新人で前副市長の戸舘弘幸氏（64）以外に立候補がなく、無投票で初当選を決めた。無投票当選は2018年以来8年ぶり。
萩生田幹事長代行留任へ、16日にも党役員人事
高市首相は9月の内閣改造・自民党役員人事で、萩生田光一幹事長代行（63）を留任させる方針を固めた。調整手腕を評価し、16日にも党役員人事に踏み切る構え。8日の党役員会で一任を取り付けた。
所得連動給付の財政負担、国と地方で隔たり 協議継続へ
政府は8日、消費減税に合わせ導入する「所得連動給付」の国と地方の負担割合で新案を示した。国が3分の2以上、残りを都道府県と市町村で折半する内容だが、地方から反発が続き合意に至らなかった。今後、詰めの協議を継続する。
中道改革連合、事実上解体へ 立憲系は新党、公明系は公明に
中道改革連合は8日、執行役員会で中道を存続させたまま、立憲民主党出身者は新党を結成し、公明党出身者は公明に戻る方針を固めた。秋の臨時国会では3勢力が衆院で統一会派を組み、野党第1会派を維持する考えだ。
小泉防衛相、有事の自衛隊員治療で厚労相に協力要請
小泉進次郎防衛相は8日、上野賢一郎厚労相と面会し、有事の際の負傷した自衛隊員の治療など衛生機能強化に向けた協力を要請した。両省の事務次官級協議会を設置し、大臣協議も継続する。
自民・小林政調会長、続投へ 高市首相が手腕評価
高市早苗首相は16日にも行う党役員人事で、小林鷹之政調会長を続投させる方向で調整に入った。食料品の消費減税などの党内議論をまとめた実績を評価し、政策立案の要を任せる狙いがある。
北陸新幹線B/C指摘、国交相が説明避ける
北陸新幹線の延伸ルートを巡り、国土交通省が示した費用対効果（B/C）の計算手法が「不適切」と指摘されている問題で、金子恭之国交相は8日の記者会見で「お答えを差し控える」と述べ、算出経緯への言及を避けた。
横浜市長選、経済界有志が原沢氏に出馬要請
山中竹春氏の辞職に伴う横浜市長選で、地元経済界の有志が8日、弁護士の原沢敦美氏に出馬を要請。原沢氏は「前向きな気持ちはある」としつつも、熟考して結論を出したいと述べた。
福岡県議会議長選、9日に実施 自民以外も候補擁立へ
福岡県議会で9日、金銭授受疑惑で辞職した蔵内勇夫前議長の後任を決める議長選挙が行われる。自民党会派に加え、他会派も議会改革を掲げて候補を擁立し、異例の選挙戦となる見通し。
維新、交野市長選で大差敗北 大阪で苦戦続き党内に危機感
大阪府交野市長選で、大阪維新の会公認の新人が現職に1万票近い大差で敗れた。来春の統一地方選を前に、維新は本拠地・大阪で近年苦戦が目立ち、党内からは危機感を示す声が上がっている。
食品減税復活時の負担軽減、所得連動給付を29年4月実施へ
政府の税制改正大綱原案が判明。2029年4月に食品の消費税率を8%へ戻す際、負担軽減のため所得連動給付を29年4月に実施。28年度は中低所得者向けに簡易版給付を先行し、財源は約6000億円。
天皇陛下、皇居で稲刈り もち米など20株を収穫
天皇陛下は8日、皇居・生物学研究所脇の水田で稲刈りを行い、5月に自ら田植えしたうるち米「ニホンマサリ」ともち米「マンゲツモチ」計20株を収穫した。作柄は平年並みで、今後精米され宮中祭祀などに用いられる。
政府機関の地方移転10年、効果出始めるも評価体制に課題
政府関係機関の地方移転が決まって10年。文化庁は京都で生活文化を生かした政策立案、国立工芸館は金沢で集客に成功するなど効果が見え始めた一方、移転効果を測る評価体制が機能していないとの指摘もある。
新宿駅西口駅前広場のデザイン計画公表、歩行者空間を大幅拡大へ
東京都は新宿駅西口駅前広場のデザイン計画を公表。「もっと人のための広場へ」を理念に歩行者空間を大幅に増やし、2035年度に主要整備を完了、2040年代の完成を目指す。総工費728億円。
長崎県が公文書管理条例素案、歴史公文書は第三者委が判断
長崎県は行政文書の保存・廃棄手続きを定める県公文書管理条例の素案を公表した。歴史公文書に該当するかは第三者委が判断し、統一基準で管理・保存する。公文書館の設置は見送った。
総務省が郵政行政部のチャット開示延期問題で聞き取り調査開始
日本郵便の不祥事を巡る情報公開請求で、総務省のチャットに開示遅延を示唆する投稿があった問題。林芳正総務相は8日、省内で聞き取り調査を始めたと明らかにした。
交野市長選で維新敗北、吉村知事がコメント
大阪府交野市長選で大阪維新の会の新人・美好かほる氏が現職の山本景氏に敗れた。吉村洋文知事はSNSで「結果を率直に受け止め、今後の日々の活動にまい進します」と投稿した。
トランプ氏、ニューメキシコ州改称に意欲、知事は批判
トランプ米大統領が6日、ニューメキシコ州を「ニューアメリカ州」に置き換えた地図をSNSに投稿し、改称への意欲を示した。州知事は「国民の目をそらそうとしている」と批判した。
政務活動費詐取容疑の盛岡市議に辞職勧告 全会一致
盛岡市議会は8日、政務活動費をだまし取ったとして書類送検された山崎智樹議員に対する辞職勧告決議案を全会一致で可決した。山崎議員は採決前に退席し、可決後に議場へ戻った。
高市首相、小林政調会長の留任固める…主要政策の調整役継続へ
高市首相は、近く予定する内閣改造・党役員人事で、自民党の小林鷹之政調会長を留任させる意向を固めた。「責任ある積極財政」などの主要政策の調整役を継続させる。日程は16日にも踏み切る考え。
内閣改造・党人事、早ければ16日にも実施へ 首相が方針固める
高市早苗首相は7日、内閣改造・党役員人事を早ければ16日にも実施する方針を固めた。10月5日の週を軸に臨時国会召集を検討しており、早期に体制を固める考えだ。
高市首相、内閣改造で専門性重視の布陣模索
高市早苗首相は今月中旬の内閣改造・自民党役員人事で、政策の専門性や実務能力を重視する意向だ。旧派閥への配慮や刷新感の演出より、秋の臨時国会以降の重要政策を実現できる布陣づくりに軸足を置く。党内の不満を抑え、挙党態勢を築けるかが焦点となる。
総務省、海外ワイン返礼品の実態調査 トンネルや海底貯蔵の事例対象
総務省は、ふるさと納税の返礼品として扱われる海外産ワインについて実態調査を開始した。基準に該当しない疑いがある事例があり、全市町村に調査票を送付し、4日に回答を締め切った。調査結果の公表も検討している。
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