皇族数の確保策をめぐり、中道改革連合は旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎えることを容認する方向となった。結党前の立憲民主党が示していた慎重姿勢を転換し、与党に歩み寄った形だ。12日に党見解を正式決定する見通し。
検討本部で案提示
7日に開かれた「安定的な皇位継承に関する検討本部」の会合で、笠浩史本部長は党所属国会議員へのアンケートや個別のヒアリングなどを踏まえた皇族数の確保案を提示した。会合後、記者団に対し「おおむね了承をいただけるのではないかと期待している」と述べ、意見集約に自信を見せた。
立憲時代の慎重姿勢から転換
旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎えることをめぐっては、中道結成前の立憲民主党は野田佳彦代表（当時）を中心に、「憲法14条の平等原則違反に当たり得る」として慎重な立場をとっていた。一方、公明党は自民党との連立政権時に前向きな立場を示しており、中道内で意見の隔たりがあった。
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笠氏はこの日の会合でも反対意見が出たことを認めつつ、最終的には党としての方向性を固める方針だ。皇族数の減少が「喫緊の課題」として認識される中、与野党協議の進展が注目される。
中道改革連合は、12日の会合で正式に党見解を決定する予定。これにより、与党との協議が加速する可能性がある。一方で、慎重派の議員からはなお反対の声もあり、党内の調整は今後の焦点となる。
