自民党の有志議員が、高市早苗首相（同党総裁）が掲げた衆院選公約の実現を後押しするため、新たな議員連盟「国力研究会」を設立することが明らかになった。関係者が7日、明らかにした。発起人には麻生太郎副総裁をはじめ、党執行部や閣僚経験者らが名を連ねる。派閥や旧派閥を超えた幅広い議員の参加を募り、安全保障や経済分野を中心に首相の政策推進を支援する方針だ。
具体的な政策テーマ
同研究会では、具体的な政策テーマとして、責任ある積極財政、日米同盟の強化、皇位継承など国の根幹に関わる課題を取り扱う見通し。5月21日に予定される初会合には、米国のグラス駐日大使を招き、意見交換を行う予定だ。
発起人の顔ぶれ
発起人には、有村治子総務会長、小林鷹之政調会長、松山政司参院議員会長、萩生田光一幹事長代行といった党幹部のほか、茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相らも加わる方向で調整されている。これにより、党内の多様な意見を集約し、首相のリーダーシップを支える体制を構築する狙いがある。
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この議員連盟の設立は、高市首相が掲げる「強い日本」の実現に向けた具体的な一歩として注目される。今後の活動を通じて、安全保障や経済政策の具体化が進むとみられる。
