自民党の法務部会と司法制度調査会の合同会議が7日、党本部で開かれ、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案に関して、法務省側から検察抗告を原則禁止とする再修正案が提示された。これまでの議論では、検察抗告の是非が最大の焦点となっており、全面禁止を求める議員の賛同を得られるかが注目されている。
再修正案の内容
再修正案では、検察抗告を原則として禁止する一方で、例外を認める場合を限定している。また、改正法施行後の見直し規定についても、当初の「5年後」から「5年ごと」に変更し、より頻繁な検証を可能にした。これは、審理の長期化を招いているとの批判に応えた形だ。
党内議論の経緯
政府案は高市早苗首相が質疑に臨む「重要広範議案」に指定されており、今月中旬までの閣議決定が今国会提出の現実的な期限とされている。しかし、自民党内の議論がまとまらなければ、法案提出が見送られる可能性もある。
—
- 3月に始まった党内議論では、検察抗告の是非が最大の焦点に。
- 政府案への反発を受け、法務省は4月に抗告後の審理期間を1年以内とする修正案を提示したが、理解を得られず再修正を進めていた。
今回の再修正案で全面禁止論者の納得を得られるかが、法案成立の鍵を握る。今後の議論の行方が注目される。
