連載「高市改憲 9条の行方」の第4回では、野党第1党である中道改革連合が高市首相の改憲推進にどのように向き合っているのかを深掘りする。取材を通じて見えてくるのは、同党の苦悩と戦略の空白である。
デモと距離を置く中道幹部
4月19日、日曜の昼下がり、国会前には「9条改憲NO」と記されたボードを手にした人々が集まった。主催者発表で約3万6千人。共産党や社民党などの野党代表者がマイクを握る中、中道改革連合の幹部の姿はない。
記者が幹部に「デモには参加しないのか」と問うと、幹部は言葉を選びながらこう答えた。「『これが正しい』というリベラルの主張は幅広い理解を得られないのではないか。簡単に言葉にはできないし、誰もが悩みながらやっている」。声高に9条反対を訴えるデモとの距離を測るように言い、さらに続けた。「安保法制の時とは違いますよね」。
安保法制時の熱狂と現在の違い
2015年、安倍政権下の安全保障関連法案（安保法制）を巡っては、国会前デモが大きなうねりとなった。「憲法を守れ」「子どもたちを戦争に送るな」「勝手に決めるな」――。国会前には多い時で12万人（主催者発表）が集まり、音楽家の坂本龍一氏や学識者、当時の民主党の岡田克也氏ら野党4党首が参加。国会外の市民デモと国会内の野党が呼応した。
安保法制は成立したが、その結びつきが立憲民主党の結党へとつながった。しかし現在、その旗印はかすんでいる。なぜデモは広がらず、高市政権の支持率は高いのか。中道内では自衛隊の改憲論も浮上している。
中道改革連合のジレンマ
立憲民主党の創設者である枝野幸男元代表は、かつて「違憲の安保法制は廃止」を旗印に野党を集結させ、選挙協力を進めてきた。だが今、その結束は揺らぐ。高市首相は「時は来た」と改憲に突き進み、9条改正を目指す。野党第1党としてどう対抗するのか。中道改革連合は、リベラル派のデモとの距離感や、党内の多様な意見の調整に苦慮している。
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