高市早苗首相が就任後半年間の中央省庁幹部との面会に顕著な偏りがあることが、共同通信の「首相動静」分析で明らかになった。外務省、防衛省、財務省、経済産業省といった外交・安全保障や経済財政政策を担う省庁との面会日数が多い一方、法務省、デジタル庁、復興庁とは一度も面会していない。これは、高市政権が重点を置く政策分野を如実に示している。
面会日数の内訳
集計期間は4月21日までの半年間で、内閣直轄の1府13省庁の幹部との面会日数を調べた。最も多かったのは外務省で41日間。次いで防衛省29日間、財務省24日間、経済産業省23日間と続く。10日以上面会したのは内閣府と厚生労働省のみで、文部科学省は2日間、環境省は1日間にとどまった。法務省、デジタル庁、復興庁はゼロだった。
事務次官との面会状況
各省庁の事務方トップである事務次官との面会でも同様の傾向が見られた。外務省の船越健裕事務次官は30日間を超え、内閣府の井上裕之事務次官も10日間だった。しかし、経済産業省など8省庁の事務次官とは一度も面会していない。
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前任首相との比較
石破茂前首相や菅義偉、岸田文雄両元首相の就任半年間では、面会がなかったのは法務省のみだった。これに対し、高市首相は法務省に加え、デジタル庁と復興庁もゼロであり、偏りがより顕著である。専門家は「首相の政策優先順位が明確に表れており、外交・安全保障と経済に重点を置く姿勢がうかがえる」と指摘する。
一方、法務省や復興庁の関係者からは「重要な省庁でありながら、首相との直接対話の機会がないのは問題だ」との声も上がっている。今後の国会審議や政策推進に影響を与える可能性もある。
