「ポスト高市」林総務相の処遇が焦点、閣外なら「反高市」の軸に?
高市首相が月内に行う内閣改造で、林芳正総務相を続投させるのかが焦点。リベラル派の林氏は首相と立場が異なり、来秋の総裁選を見据え、閣外に出て「反高市」の軸となる可能性も指摘される。
高市首相が月内に行う内閣改造で、林芳正総務相を続投させるのかが焦点。リベラル派の林氏は首相と立場が異なり、来秋の総裁選を見据え、閣外に出て「反高市」の軸となる可能性も指摘される。
中道改革連合が立憲民主党、公明党との3党合流を断念して1週間。関係者から「数合わせ」「敗戦処理」といった失敗を総括する声が相次ぐ。階猛幹事長は「ここで諦めたわけではない」と強調し、小川淳也代表はプランBの検討を進める考えを示した。
政府は来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる方針。自民党内では賛成派と反対派の攻防が続き、反対派は今月中旬の内閣改造・役員人事で冷遇される可能性が高い。
沖縄県名護市議選が6日告示され、知事選と同じ13日投開票の県内26市町村の首長選・議員選や県議補選が「統一地方選」として始まった。候補者は知事選と連携した「セット戦術」で論戦を展開している。
自民党が衆院選挙制度改革を巡り「猫だまし」と批判される対応を続けている。鈴木馨祐・前法相の試案に野党が猛反発し、抜本改革を求める声が強まっている。
赤澤亮正氏がMAGA帽子をかぶりトランプ氏と撮影した写真が「格下外交」と批判された件について、本人が交渉の内幕を語った。帽子着用の意図や交渉の舞台裏を詳しく説明している。
2025年10月10日、石破茂首相(当時)は「戦後80年に寄せて」と題した所感を発表。歴代首相の談話を引き継ぎつつ、戦争を避けられなかった理由を国民と共に考えたいとする内容。高市総裁は反対したが、石破氏は「戦後80年の首相」として出すことにこだわった。
大阪府交野市長選は6日投開票され、無所属現職の山本景氏(46)が大阪維新の会新人で前府議の美好かほる氏(56)を破り再選。投票率は54.50%で、前回を上回った。
朝日新聞社などが実施した沖縄県知事選の世論調査で、辺野古移設は賛成35%、反対37%と割れた。投票で重視するのは「経済の活性化」が52%で最多となった。
9月13日投開票の沖縄県知事選で、朝日新聞社などの情勢調査により、新顔の古謝玄太氏(42)がやや先行し、現職の玉城デニー氏(66)が激しく追う展開となっている。有権者の4割が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。
読売新聞社の情勢分析で、沖縄県知事選は前那覇市副市長の古謝玄太氏が先行し、現職の玉城デニー氏が追う展開。有権者の2割強が未定。基地問題より景気・物価高対策を重視する声が多い。
今回の沖縄県知事選は、普天間飛行場の辺野古移設の是非よりも暮らしや経済が前面に出る展開となっている。現職の玉城デニー氏は政策の柱に「辺野古反対」を入れず、自民党などが推す古謝玄太氏は移設容認の立場で、前回までとは一変した構図となっている。
高市早苗首相は6日、月内の内閣改造で小泉進次郎防衛相を留任させる方向で調整に入った。年末に安全保障関連3文書の改定を控え、政策の継続性を重視する判断とみられる。複数の政権幹部が明らかにした。
徳島県内企業の今夏のボーナス平均支給額は前年比2.3%増の41万3400円で、6年連続の増加となった。製造業では食料品が好調で、建設業は企業によって対応が分かれた。
国民民主党代表選は6日、玉木雄一郎代表(57)が橋本幹彦政調副会長(30)を破り、3選を果たした。中道改革連合が事実上解体に向かう中、高市早苗政権への対応が問われる。任期は2029年9月末まで。
大分県別府市の小中学生が家族旅行で平日に休んでも欠席にならない「たびスタ」制度が導入から3年。保護者アンケートでは8割超が賛成する一方、成績への影響を懸念する声も。市教委は学習支援サービスで対策を進めている。
新潟県粟島浦村で8月30日、村長選の投開票が行われた。住民同士の結びつきが強い島の選挙で、今回は初めて選挙公報や候補者ポスターがつくられ、候補者は演説やSNSで政策を訴えた。島を歩いた記者が見た変化とは。
堺市の永藤英機市長が、災害時などに首都中枢機能を代替する「副首都」を目指す方針を明らかにした。大阪府との連携協約による実現を念頭に置いているとみられる。
自民党佐賀県連は5日の代表役員会で、知事選に立候補を表明している吉田ゆかり氏と現職の山口祥義氏の両陣営から聞き取りを行い、対応を協議したが、「双方を推す意見があり、結論が出なかった」。
休館中の岐阜市歴史博物館が11月3日にリニューアルオープンする。戦国時代に重点を置いた資料展示やデジタル技術を活用したコンテンツを導入し、周辺観光への周遊を促す拠点として生まれ変わる。
北陸新幹線の延伸ルートを巡り、国土交通省が与党に示した費用対効果(B/C)の計算根拠が判明。小浜・京都ルート以外に費用が膨らむ前提が置かれ、複数の識者が「不適切」と指摘している。
静岡県内で役所窓口の受付時間を短縮する動きが広がっている。朝日新聞の集計では、35市町のうち11市町が実施・予定、さらに11市町が検討中。静岡市は11月2日から試験導入を予定している。
大阪府交野市長選は6日、投開票される。大阪維新の会の新顔で元府議の美好かおる氏と、再選を目指す無所属現職の山本景氏の一騎打ち。来春の統一地方選前の最後の市長選で、維新の党勢を占う選挙として注目される。
石破茂首相が退陣を表明した2025年9月7日の緊急記者会見。反石破の急先鋒とされた村上誠一郎氏は「脱安倍政治」だったと振り返り、石破氏の決断を「多勢に無勢」だったと語る。
秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さまが6日、20歳の誕生日を迎えた。宮内庁が近況を公開。筑波大学2年生で、学業と皇族としての活動に取り組み、支えてくれた人々への感謝と災害被災者へのお見舞いの気持ちを明かした。