大阪市長、都構想法定協設置議案を5月15日提出へ市議団の判断焦点

大阪市の横山英幸市長（日本維新の会副代表）が、5月15日に開会する5月市議会に、大阪都構想の具体案を策定する「法定協議会」の設置議案を提出する方針を固めたことが、7日までに明らかになった。これまで法定協の早期設置に慎重な姿勢を示してきた維新の市議団の判断が、今後の焦点となる。

横山市長が記者団に表明

横山市長は7日、記者団の取材に応じ、設置議案を提出する意向を明らかにした。「100%可決する見通しになったから提出する趣旨ではない」と述べる一方で、「（一部の市議と）コミュニケーションをとったうえで上程した」と説明した。

この時期の提案について、来春の任期中の住民投票実施を念頭に置いたのかとの質問には、「要素の一つであることは間違いない」と答えた。

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大阪府の吉村洋文知事（維新代表）と横山市長は、来春の統一地方選と同日に3度目の住民投票を実施する方向で検討を進めている。そのためには、府市で法定協を立ち上げ、区割り案などを決定する必要があり、まずは府市両議会で設置議案の可決が求められる。吉村知事は、5月の市議会での可決がタイムリミットとしている。

両議会とも維新会派が過半数を占めるが、市議会では法定協設置への慎重論が根強い市議団に配慮し、横山市長は3月の提出を見送っていた。一方、府議会では吉村知事が3月に議案を提出しており、市議会と足並みをそろえるため継続審査となっている。

市議会で15日に議案が提出されれば、市議団は閉会日の29日までに判断を迫られる。維新市議団内では、住民投票の必要性を認めつつも、法定協の設置には慎重な意見が根強く、今後の議論の行方が注目される。